1. HOME
  2. 最新情報
  3. 「新世界秩序の目標の一つは、家族という単位を破壊して、子どもを実質的に『国の持ち物』にすることである」

NEWS

最新情報

「新世界秩序の目標の一つは、家族という単位を破壊して、子どもを実質的に『国の持ち物』にすることである」

コロナ厳戒で、外出が厳しく規制されているオーストラリア。そこで子連れで外出した母子に警官の一群が近づき、母親から赤ちゃんを奪いました。その現場が動画に撮影されて拡散され、20万人以上が視聴するという事態が発生しています。これをツィッターに投稿したBeachMilkさんは、上記の、表題にある文章を掲げました。

Screenshot of twitter.com

このツィッターの動画を見て、多くのオーストラリア人が、国家権力が子どもを奪ったことに怒りの返信をしています:
Marie: 「到底容認できません! 子どもを誘拐する権限を持ったオーストラリア警察ですって? 国民の抗議が必要です。その子どもの母親はどのような恐ろしい犯罪をしたからこうしたことになったというのか、明らかにしてください。女性警官よ、恥を知れ! 国家の抑圧を停止する必要がある!
Perplexed onlooker:「これらの秩序維持員[警官]は、それぞれ、自分たちの家族に同じことをされるべきです…どっちの側につくのか、選ぶ時ですよ。アメリカの警察官でさえ、声を上げてこれを拒否し始めているのです。」
Vera Strange: 「ロックダウンされているのです。子供を誰かに預けることは許されていません。これは、警官がする必要のないことでした。それは恐怖と恫喝を植え付ける戦術です。私は60代で、いつも警察を尊敬していました。でも、もういいです。彼らは、政府の権力機関であって、平和の維持者ではありません。」
つまり、仮に「コロナウィルスからの保護」という大義名分があったとしても、その名のもとに、国家が家族を分断・破壊することは、すくなくとも「新世界秩序」にくみしない、欧米自由主義的な人権の価値観を持った人たちには、決して認められないことなのです。
オーストラリアでは、1970年代ごろまで、州政府が、アボリジニ(先住民)の家族から軽微な「虐待」や「不適切養育」を理由として子どもを引きはがし、白人家庭に里親委託するという政策を行なっていました。これは、当時の白豪主義の下で、白人市民には一般に支持されていましたが、この政策は中止され、現在州政府はこの政策の誤りを認めています。

ところが日本では、かつて不倫スキャンダルを起こし、いま民主党から自民党に寝返ろうとしている細野豪志代議士のように、「子どもは親の持ち物ではない」と宣言し、「児童相談所の増加・強化」を唱える国会議員がいます。次女を幼くして失ったのが原点だと言っていますが、別に児相に拉致されたわけではないようです。「内政は弱い者の立場に立つ」のが細野氏の政治家としての理念だとしたら、児童相談所がこのオーストラリアの警察のように強大な新世界秩序の権力をふるう存在でいいのでしょうか?「弱い者の立場に立つ」という理念をもって児童相談所の増加・強化を唱えることがはたしてできるのでしょうか?
https://ameblo.jp/gohosono/entry-12382010414.html

子どもは、親の持ち物なのか、それとも国家の持ち物なのか?
国連子どもの権利委員会の意見を聞いてみましょう。国連の人権関係委員会は、すくなくとも今はまだ、国際的な管理主義・全体主義をめざす新世界秩序には抵抗しています。子どもの権利委員会第4,5回総括所見第27項(a)は、家族の尊重を第一に掲げ、29項(a)では、家族からの子どもの引き剥がしは司法審査など何重もの規制をかけて行なうべきことを、緊急勧告しています。つまり、人権を尊重する国際社会は、子どもを勝手に家族から引き離し、「国家の持ち物」にしてはいけない、と勧告しているのです。そして、国家が一時的に家族から引き離して子どもを預かるのは、最後の手段としてのみで、しかも最短の期間でなければならない、と国連は求めています。

子どもをめぐる真の対立軸が浮かび上がってきました。それは、「生物学的家族の一体性(絆)」のなかで子どもを育てるのか、「国家権力」に子どもを引き渡して、子どもをその恣意の思うがままに委ねるのか、ということです。児相問題の本質は、この国際的に共有されている対立軸を踏まえて考えなければなりません。
子どもの権利条約9条1項に違反した児童福祉法33条のような国内法で「国の持ち物」になった子どもたちは、2か月間ものあいだ、まるで刑務所のような児相収容所に放り込まれ、その後は利権まみれな施設措置や特別養子縁組に送り込まれて、子どもたちの発達権が侵害され、向精神薬が投与されて、子どもたちの心身が蝕まれていっています。
維新の会の串田誠一代議士などと違って、国連子どもの権利委員会が日本の児童相談所の人権侵害に厳しい批判の目を向けていることに細野代議士は全く関心を示しません。細野豪志代議士の主張は、まさに、厚労省=児相が目指すこの「新世界秩序の目標」を地でいく、全体主義国家による子ども収奪政策だといっていいでしょう。不倫で奥様を平然と裏切り、夫婦の絆を破壊しても構わないと考えているのが、細野代議士です。こういう危ない代議士が、親子の絆など紙くずとしか思わないのも当然でしょう。こういう家族の重要性の認識ゼロな議員は、次回の選挙で、ぜひとも落選してほしいところです。