国連人権委員会に児相・施設・裁判所の人権侵害を告発しよう!

国連自由権規約(正式名称は「市民的及び政治的権利に関する国際規約」)に基づいて組織されている国連人権委員会が、日本についての審査(第7回)を2020年10月にジュネーブで行なうことになりました。
この国連人権委員会には、まだ代替報告書を提出する機会があります。
当会では、先ごろの国連子どもの権利委員会に代替報告書を提出し、大きな成果を挙げることができました。引き続き、児相並びに児童養護施設などにおける市民の自由権侵害につき、以前の子どもの権利委員会同様に、人権侵害を告発する代替報告書を国連人権委員会に提出することを計画しています。

すでに、国連人権委員会では、日本政府に対し求釈明書(List of Issues)を発出しています。これによると、国連人権委員会のこの度の審査における関心分野は、とくに、

  • Liberty and security of person and treatment of persons deprived of their liberty (7, 9 および 10条)” ・・・児相収容所ならび児童養護施設等に人身拘束された子どもとその家族の受けている人権侵害
  • “Elimination of slavery, servitude and trafficking in persons (8条)”・・・「特定妊婦」制度による児相の赤ちゃん収奪。そしていま厚労省等がたくらんでいる、特別養子縁組に実親の同意を不要とし、児相が奪った赤ちゃんをNPO経由で有償「販売」する計画

となるようです。

また、御案内の通り、元日産ゴーン氏の事件をきっかけとして、日本の司法が人権を尊重しているか否かについて、国際的な疑念が浮かび上がってきている事実があります。児相問題に関する裁判所の判決・審判のあり方も、その例外ではありません。
そこで、児相事件について、日本の裁判所(家裁・高裁の28条、33条審判を含む)が、2019年3月以後に、第4,5回国連子どもの権利委員会総括所見の内容を親権者側が証拠として示して児相に反論したにも拘らず、審判ないし判決を出すに際し裁判所がこれを無視ないし否定した事案につき、具体的な証拠を集めたいと考えています。日本の裁判所が国連勧告を尊重して、国際人権規範に則り審判・判決をフェアに下していないことが事実として明らかになれば、当然国連人権委員会は、児相絡みの日本の司法の在り方についても人権上の関心を向けざるを得なくなるでしょう。児相被害ご家族の皆様には、児相側の施設措置・「一時保護」期間延長申立て等に対し、2019年の国連子どもの権利委員会総括所見を証拠として提出し、これに基づいて児相の申立に反論してください。反論書面の中に、”国連子どもの権利委員会勧告を裁判所が尊重しないならば、日本の司法を国連人権委員会に告発する用意がある”旨を明示していただくのも宜しいでしょう。そのように論陣をはったにも拘らず司法において不当な判断を受けた場合には、その経緯につき、申立児相名、裁判所名、裁判官実名も付して、できるだけ具体的に情報を当会にお知らせいただけないでしょうか。児相被害ご家族提出の主張書面、ならびに審判書ないし判決のPDFファイルもお送り頂ければ幸いです。

ご記入の前に、【スケールジャンピング戦略】をよくお読みください。いただいた情報は、国連人権関係委員会をはじめとする国際組織に日本の児相による人権侵害を告発する目的で使用いたします。告発いただいた内容は、ご趣旨を汲み、当方で適宜英文で編集いたします。それ以外の目的では一切使用いたしません。また、当会として、告発のため作成・提出した英文報告書を一般公開することはありません(国連委員会がその判断で国連のウエブサイトから公開する場合はあります)。提出する報告書の記述においては、被害を受けられた方の実名を明記せず、匿名にすることを選択できます(児相名、担当の児相職員名、裁判官名などは実名となります)。報告書提出後、告発事例が掲載された報告書を告発を採用させていただいたご本人に当会よりお送りいたします。

必須ご芳名
必須ご住所
必須メイルアドレス
必須加害児相実名
必須加害職員実名
必須児相・施設が行った人権侵害の詳細
任意資料

参考資料があれば添付してください(但し音声ファイルは不可)

以上の告発内容はすべて真実であり、そこに虚偽は全く無いことを誓います。(チェックボックスをクリックください)