国連と手を携えて、日本中の家族の絆を、国家権力=
利権まみれの厚労省・児童相談所による介入と破壊から護ろう!

児相被害を撲滅する会

The Concerned Japanese Citizens
for The Rights of The Child
to Eradicate Child Guidance Centre Sufferings

全国の、児童相談所にお子様を連れ去られた児相被害ご家族の皆さん、児相収容所に拘禁された児相被害児の皆さん、そしてすべての市民の皆さん!

 児相被害を撲滅する会は、2017年4月に都内の大学で開催された児童相談所(以下、児相といいます)問題の学習会を契機として生まれました。当会の目的は、「福祉」に名を借りて、実は利権にまみれた日本の児童相談所と社会的養護にかかわる人権侵害の不正義を、国際社会と連帯して闘うことにあります。

 児相が、あなたの最愛のお子様を「児童虐待からの一時保護」と称して家族から奪い去ったのはどうしてでしょうか。その一方で、どうして、野田市(柏児相)・目黒区(品川児相)・狭山市(所沢児相)などで、次々と虐待被害児の見殺しが次々と起こるのでしょうか――それは、モリカケと同様、児童相談所や児童養護施設がかかわる日本の「社会的養護」が、とんでもない利権の巣になっているからなのです。

 皆さんが大怪我をして、救急車で病院に運ばれたと考えてみてください。病院には、大学で医学をきちんと勉強した専門の医師がいて、しっかり検査や手術で対応してくれます。救急車で病院に行けば、まず安心です。怪我の治療を受けて、回復して退院できるでしょう。

 では、児相が、「虐待」を理由にして児相の車でお子様を児相収容所に運んだら、そこで同じ専門家に、安心した対応をしてもらえるでしょうか?

 全く違います。そこにいるのは、この間まで県庁の土木課にいて慌てて児童福祉司の資格をとったり、あるいはノンキャリで公務員になって就職以来わずかの研修だけでいきなり持たされた強権を危なげに振り回しはじめ、子どもを次々家族から引き剥がしてくる「拉致のプロ」しかいないのです。本当に家族の絆や子供の将来を、家族や子供の立場で考えてくれる職員など、今時の児相にほとんどいません。

 この専門性の欠如を覆い隠して、市民の皆さんを屈従させる方法が、子どもを人質にとることです。子供を児相収容所に長期拘禁したうえ、学校にも行かせず、向精神薬を無理やり飲ませ、食事も残すことさえ許さないという刑務所のようなところで生活させつつ、親をまるで戦前の特高警察のように高圧的に恫喝して言うことをすべて聞かせようという、およそ福祉とは無縁の行政なのです。

 なぜ、このようなことが起こるのでしょうか。理由ははっきりしています。社会的養護のための施設を運営する社会福祉法人に子どもを配給するのが、児相の最大の目的だからです。児相が「虐待を受けた」と児相がみなす子どもたち、あるいはそのように通告された子どもたちを国家的に誘拐し、それをもとに措置費という血税を得て経営を維持するためのコマとして児童養護施設に回すのです。児相は、この社会的養護に取り込むための子供を獲得するいわば「取水口」の役割をはたしているのです。

 経営を確実にするため、児童養護施設業界団体は安倍政権やその前厚労大臣塩崎などと深い癒着関係を保ち、カネの確保に余念がありません。児相を管轄する厚労省は、児相に「拉致ノルマ」の財政インセンティブを与えています。児相職員はブラック企業のセールスマンのようにこき使われて、どんどん子どもの拉致と家族の破壊が進んでいます。こうして、一時は閉鎖の危機に直面していた児童養護施設は、満杯の盛況になりました。

 結愛ちゃんや羽月ちゃんのような事案が起こるたびに、虐待で殺されて可哀想というナイーブな市民の同情がメディアなどで掻き立てられます。これを巧みに利用して、児相拡大キャンペーンが張られます。市民には、ゲシュタポのように虐待の密告をするのが善であるかのような誤った宣伝が振りまかれ、189の電話番号が宣伝されます。これを報復に悪用する学校や近隣の人々も目立つようになりました。これによって、厚生省と児童養護施設業界団体の利権はますます拡大してきていますが、肝心の凶悪虐待事件は、いつまでたってもなくなりません。

 虐待がなくならなくてもいいのです。なぜなら、子どもの権利のためではなく、厚労省行政と社会福祉法人の利権が満たされれば、それで十分だからです。
いま日本では、こうして毎日沢山の子どもたちが、「一時保護」と称して、児相に連れて行かれています。これを読んでいるあなたのお子様も、あるいはあなた自身も、こうして児相収容所に拘禁されたのでしょう。

 最愛のお子様は、人身拘束を受けている児相収容所(保護所)で、向精神薬投与・暴力・学校に通う権利の否定などの、酷い扱いを受けています。そしてそのあと、児童養護施設に放り込まれます。親が反対すると、「28条申立て」という手段を使い、児相は何が何でも施設に子供を送り込んで、施設定員を充たそうとします。我々の血税を使った一部の人々への利権供与と引き替えに、日本の将来の宝である子どもたちの発達権などの長期的な最善の利益が大きく奪われているのです。

 「先進国」では到底あり得ないはずの、この酷い子どもたちと家族に対する人権侵害。しかし、これに、大きな希望が生まれました。この人権侵害に対し、国連子供の権利委員会が、2019年3月に発出された4・5回総括所見において、ついに鉄槌の勧告を加えたのです! 詳しくは、このサイトの、子どもの権利委からの勧告についてのページをご覧ください。

 これは、私たち児相被害を撲滅する会が、人権を尊重する世界中の市民と共に、厚労省と児相の行政権力としっかり闘った成果です。国際社会が、児相被害者を味方してくれているのです。児相被害者のみなさん、世界を味方につけて、厚労省と児相の権力的な家族への恫喝や抑圧的行政などの人権蹂躙と断固闘いましょう!!

 児相被害を撲滅する会は、これからも全国の闘う児相被害者の先頭に立って、国際社会と連帯しつつ、厚労省と児相が、ちょうどハンセン病患者隔離政策の結末に起こったような白旗を挙げるまで、妥協なく徹底的に闘ってゆきます!

2019年8月17日

水岡 不二雄

一橋大学名誉教授

児相被害を撲滅する会 代表