スケールジャンピング戦略

スケールジャンピング戦略の採用で、大きな活動成果!

児相被害を撲滅する会は、活動戦略として、地理学でいう「スケールジャンピング」を採用しています。これは、一国の権力が支配するナショナルなスケールの外に飛び出し、普遍的な子どもと家族の人権規範が支配するグローバルなスケールに問題をシフトしてそレと連帯し、ひるがえってそのグローバルな力によって国内の制度を改革する、という戦略です。この戦略が有効であることは、各国でおこったいろいろな社会運動で証明ずみです。
児相の権力に対抗する市民の運動において、このスケールジャンピング戦略の有効性は、2008年に長崎県の大村子供の家に人身拘束されていた我が娘を実力で奪回し、そのごオランダに高飛びして、EUの枠組みで国際的人権規範を尊重するオランダの裁判所で公式に親子の再統合を勝ち取った、「オランダ母子亡命事件」ではじめて証明されました。
児相や児童養護施設が「児童虐待」を口実にして子どもたちを家族から奪い、児相職員が親や子供に対して先進国最悪といってもよい、精神的拷問と言っても差し支えない人権抑圧を加えている実態は、2000年代に来日した、当時国連子どもの権利委員であったドイツのクラップマンが初めて知るところとなりました。
国連の人権関係委員会は、各国が批准している人権関係条約ごとに、その履行状況の審査を定期的に行っています。クラップマンが来日して得た児相の人権侵害に関する情報は、2010年の国連子どもの権利委員会勧告に反映されました。その後、当会の国連に対する告発活動などを通じ、児相の人権侵害は、国連をはじめ世界に知られるようになっており、世界の心ある人々の眉をひそめさせています。国連は、日本政府に対し、2010年と2019年の子どもの権利委員会、そして2013年の拷問等禁止委員会と、児相の人権侵害に関し既に3回も勧告を出しています。
そこで当会は、引き続き、国内各地の児相における人権侵害について情報を集め、それをスイスのジュネーブに本拠を置く国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)に属する人権関係委員会を中心とした国際社会に告発することを、現在の主な活動としています。
審査のため、国連の委員会は、まず政府に報告書の提出を求めます。しかし、政府は自分たちの行政を美化し、不都合な個所は隠蔽すると考えられるので、人権のため政府と闘っている市民社会団体からも「代替報告書」を募り、両者を勘案して「総括所見(concluding observations)」という勧告を出す仕組みになっています。市民社会が、ここで重要な役割を果たしているのです!
当会は、2017年から2019年まで足掛け3年にわたり国連子どもの権利委員会が行なった、日本の子どもの権利条約遵守状況にかかわる第4,5回合併審査に、児相被害の実例多数を含む代替報告書をあわせて3回提出し、日本の児童相談所による人権侵害の実態を国連に詳細に告発しました。その努力が実り、国連から児童相談所の行政について、極めて厳しい勧告をかちとる成果を挙げることができました。同委員会には、このたび全部で19の団体が代替報告書を提出したのですが、児相の人権侵害にきちんと触れたのは、当会と、あと他に1団体だけでした。それがこれだけの大きな勧告を勝ち取ったのですから、これは、当会の活動の大きな成果と自負しています。
第27から29項にまとめられた勧告の趣旨を一言で述べれば、“日本政府はもっと実の家族の絆を重視してそれに支援を与えなさい、児相が家族から好き勝手に「保護」と称して子どもを引き剥がし(remove)てはいけません、児童相談所にある収容所(一時保護所)は人権侵害が横行しているから全面閉鎖です、脱施設化を図りなさい”ということです。
しかし、利権にまみれた厚労省や児相は、このような国際社会の人権を求める声に全く耳を貸そうとしていません。そこで引き続き当会は、近いうち開催される予定の、国連拷問等禁止委員会での日本に対する審査に照準を合わせ、公務員である児相職員が、自己の公務の正統性を維持しようとして児相被害ご家族に加えている「虐待」自白強要、「一時保護」同意強要、そして親に対し暴言を吐き親への精神的抑圧をもいとわない言動や嫌がらせ行為、別居・離婚・転職の強要その他あらゆる家族生活への不当な児相権力による干渉など全ての精神的拷問、そして児相収容所内での児童に対する暴行・猥褻・教育ネグレクトその他あらゆる行政的児童虐待行為を正面から問題にし、公務員が市民に「重い苦痛を故意に与える行為」として、日本が1999年に批准した「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は、刑罰に関する条約」第1条に基づき告発を行なう計画でおります。
児相で精神的拷問や行政児童虐待を受けた親御さんないしお子様ご自身からの、児相被害体験の具体的事例を、いつでも当会にお気軽にお寄せください。

なお、国連への通告の信憑性を維持するため、当会では実名情報のみ採用させていただいております。提供して下さる方のお名前、連絡先、お子様を拉致・収容した児相名(必須)ないし児童養護施設名(わかる場合)、そして人権侵害を行なった担当児相職員の実名を、明記してください。匿名・ハンドルネームでの通報や児相名・職員名が不明な通報は、申し訳ありませんがお送りいただいても受付けできませんのであしからずご了解ください。