全国の児相被害者の皆さん！　そしてすべての市民の皆さん！　あけましておめでとうございます。

昨年、2020年は、厚労省＝児童相談所＝児童養護施設によってかけがえないご家族の絆を破壊された全国の闘う皆様にとって、着実な前進が見られた年でした。
ご承知のように、一昨年、2019年３月に国連子どもの権利委員会が日本政府に対し発出した総括所見は、第27から29項で、日本の児童相談所による重大な人権侵害の事実を認定し、その緊急な改革を求めました。そしてその人権侵害の原因として、子どもの権利条約に背馳した日本の国内法の改正も要求しました。当会を含む、日本から代替報告書を出した団体がかちとった著しい成果です。
この国連勧告は、日本が一応子どもの人権について「先進国」だと信じて疑わなかったメディアや既成「子どもの人権」団体にはあまりに青天の霹靂で、メディアは無視し、既成団体にはあからさまな反発や敵意を表すものもありました。
しかし、人権思想の発祥の地であり実践において先進国である西欧からみれば、厚労官僚の人権意識など、やはり「中世並み」でしかなかったのです。児相による人権侵害の余りの酷さに驚いて国連子どもの権利委員会が出した勧告は、昨年一年間で、日本の各部面にボディーブローのように浸透してゆき、着実な影響を及ぼし始めました。国会では、維新の会の串田誠一代議士が、所属する法務委員会で、国連勧告を踏まえて、児相の人権侵害につき鋭い質問を政府に浴びせています。都道府県や市区町村の議会でも、児相問題を扱う議員が増えています。ほんの数年前まで、児相問題に関心を持つ議員はほとんどいなかったことを思えば、これは巨大な進歩です。
兵庫県明石市では、２８条審判を闘ったご家族の勝訴を関西テレビが報道し、弁護士資格を持つ上田記者が、拉致・拘束した児童との面会などをエサに施設措置への同意を求める児相行政のありかたを「人質児相」と厳しく指弾しました。上田記者は、番組の中で国連子どもの権利委員会勧告に言及しています。
活字メディアでも、『東洋経済』が、児相問題に関する子どもの権利委員会勧告にふれ、「アジア諸国が嘲笑する日本の児童虐待防止政策」という節見出しをつけた記事を掲載して、厚労省の児相政策を批判しました。
そして、厚労省御用山田不二子医師らが唱道してきたSBS（揺さぶられっ子症候群）では、児相側の敗訴が相次ぐ異常事態となっています。

その一方で、児童相談所と児童養護施設による子どもたちへの人権侵害が、益々明らかとなってきました。
国連が全面廃止を勧告している児相収容所（付設一時保護所）において、目を覆うばかりの人権侵害が子どもに対し加えられていることを東京都の第三者機関が報告しました。
明石市では、児相被害を受け、辣腕弁護士を雇って２８条審判で勝訴したご家族が、児相は「人さらい」だとメディアで告発しました。このご家族の最愛のお子様を児童養護施設にほうりこむことを高裁に即時抗告したのは明石市立の児相であり、その最高責任者が泉市長です。市が児相を作ったと自慢していた明石市長の責任は極めて重大です。その後市長は児相改革に動かざるを得なくなっていますが、どの程度のことができるか、冷静に見守らなければなりません。
児童養護施設内での虐待や職員の猥褻行為、そして発達権侵害など不適切養育は、昨年も引き続き大きな問題でした。そして、肝心の凶悪虐待事案は、全く減っていません。
いったい、何のための児童相談所、また何のための児童養護施設なのでしょうか。
昨年も暴露され続けたこれらの事実は、日本の児童相談所が、私たち市民の生活を援助し相談に乗る福祉機関であり、家族がより良い暮らしをするために活動しているという厚労省お仕着せの考えを脱構築するのに十分でした。なにしろ国連子どもの権利委員会ですら、「児童相談所がより多くの児童を受け入れることに対する強力な金銭的インセンティブを有する」と疑惑を示しているのです。「子どもの権利」とは、その金銭的インセンティブを正当化する隠れ蓑であり、そして軽微事案・冤罪事案で年間予算のノルマを満たす利権行政を円滑化するための口実にすぎないことが、ますます世界の人々の前に暴露されてきました。児童相談所や児童養護施設が好んで使った、一昔前の「子どもの権利の最後の砦」というキャッチワードは、児相派の人々のあいだですら、気恥ずかしいのか、もはやほとんど使われなくなりました。
厚労省や児童相談所自身がメディアの力を借りて振りまいてきた、児童相談所に対する、「原子力　明るい未来のエネルギー」にも匹敵する虚偽意識は、昨年一年間におおきく解体されました。これは、児相被害者による、児相イデオロギーをめぐる闘争の着実な前進にほかなりません。

とはいえ、児相との闘いは国家権力と対峙する険しい山道であり、利権を死守したい厚労省＝児相側からの対抗は常に新しい様相を示してきています。一瞬の油断も許しません。
まず、厚労省＝児相側からの昨年の動きとして,４月には、民法が改悪され、児童相談所長が、「特別養子縁組」のため、産みの母親から親権を剥奪する申立人になることができるようになりました。おなかを痛めて産んだ母親を勝手に「特定妊婦」に指定して、その赤ちゃんを奪ったあと、特別養子縁組にするとして、仲介するNPOが約二百万円の経済的利益を得ることを知りつつ、赤ちゃんを引き渡すのです。児童相談所の家族介入により、いよいよ子ども自体があからさまな商品に堕してしまいました。
そして、最新のものは、我々の血税で児相に配置されることになった常勤弁護士がその業務を円滑に進めるためのマニュアルやコンメンタールが相次いで発刊されたことでした。マニュアルには、ダウンロードしてすぐに使える28条などの申し立て書類が多数用意され、児相が拉致した子どもをベルトコンベアに乗せる流れ作業で施設に次々と送り込めるようにしてあります。日弁連子どもの権利委員会事務局長の磯谷弁護士らが編んだコンメンタールは、「事務管理」（頼まれないのに親切でやってあげる）という民法の私人間の関係を児相行政という権力関係に持ち込む法解釈を展開し、家族からの対抗を封じ児相法制の強化を画策しています。

こうしたなか、本年は、児相被害者の闘いに新たな展開が見込まれます。
まず、ジュネーブでは、コロナのため昨年秋の開催が延期された国連人権委員会が開催されます。これに、当会を含む児相被害者団体が、児相の人権侵害に関する代替報告書を提出します。国連人権委員会は、これまで、日本の精神科病院への措置入院や人身売買に関し、強い関心を示してきました。この国連人権委員会の関心が、児相による拉致・拘禁とそれによる人権侵害の問題にも広がれば、国際社会から日本の児相行政への包囲網がさらに広がり強まることとなるでしょう。とくに、国連人権委員会が依拠する自由権規約では、司法が公正・中立でなければならないことが規定されています。これは、子どもの権利条約と大きく異なる点です。これに基づき、児相と癒着した日本の裁判所のありかたにつき、何らかの勧告が出されることが期待されます。これにより、日本の厚労省、児相、児童養護施設、そして裁判所までが、国際社会から厳しく指弾される中世的な人権侵害のガラパゴスとなっていくでしょう。
日本国内では、明石市の児相改革の進展に注目が集まります。泉市長は、改革のための委員会に元児相長を加えるなどしており、その不徹底さが気がかりですが、何らかの進展はあるでしょう。収容所で教育権を奪われてきた子どもたちを学校に通わせるという憲法に保障された当然の権利を、この明石市ですら、これまで子どもたちに保障してこなかったのです。明石市長は、それを改革できるでしょうか。
国会議員や地方議員の中に、児相問題に関心を抱く先生方が増えてきています。本年も、益々の活躍を強く期待いたします！

全国の児相被害者の皆さん！　すべての市民の皆さん！
新しい年、国際社会と連帯した児相被害者の運動には、明るい未来が開けています。
当会は、本年も、ますます厚労省＝児相の利権で腐敗した権力に対抗する闘いをつよめ、また新しい闘争の戦術を編み出していく決意です。そして、われわれは、家族を破壊し子どもたちの人権を蹂躙して顧みない厚労省と児童相談所に徹底的に抵抗し、とことん追い詰めましょう！
そして、来年のお正月こそ、児相に奪われたお子様も一緒に、一家で微笑ましく明るいお正月を迎えましょう！

本年も、児相被害を撲滅する会を、どうかよろしくお願いいたします。