今年も、児童相談所の拉致強化月間がめぐってきました。既によく知られているように、このオレンジリボンキャンペーンが11月という中途半端な季節に行われるのは、年度末まであと４ヶ月という微妙な時期を狙っています。児相長に、児童「福祉」司、ではなかった児童拉致司の尻を叩いて、今年度の拉致ノルマをきちんと達成させるには、４ヶ月くらいの時間がちょうどいいということでしょう。

児相は、子どもを拉致する口実として、親の「ネグレクト」や「虐待」などと言いつのり、国定の「あるべき親子像・家族像」を全国の家族に強要しています。
この、児相行政における国定育児思想強要の問題は、既に、福祉社会学者の上野加代子氏（東京女子大）が指摘しています。上野氏は、児相が用いている「リスクアセスメントシート」に関し、「母親としての望ましい生活スタイルや態度についての，アセスメント表作成者自身の価値観を反映するものであることは見やすいであろう。男女共同参画社会が謳われる時代にあって、『子育ては夫婦ではなく母親の責任』などという時代に逆行した封建的な考えが、児童虐待の予防という名の下に張り巡らされた制度の中にしっかりと組み込まれている」（『小児科』51巻２号、2010年、122ページ）と鋭く見抜いています。
ところが厚労省＝児相は、この時代に逆行した国定育児思想をふりかざし、それを口実にして、国連子どもの権利委員会から厳しく批判された子どもの家族からの引き剥がしを、今日も強行しているのです。
シングルマザーのご家庭では、家族を経済的に維持するため、母親は子育てをしながら一生懸命働かなければなりません。「子育ては母親の責任」といわれても、行き届かない点がどうしても出てくるかもしれません。そこに児相は付け入って、このような国定の育児思想を特別権力関係的に押し付けつつ、それを口実にして我が子をシングルマザー家庭から拉致してゆくのです。
この国民統制のため、児相は「人質児相」の手法を使います。面会を許さない、取材を許さない、短期では子供を返さない、親に施設措置への同意を強要して27条で施設措置しようとする、といった人権侵害を全国の児相が行なっているのです。
この自由権侵害こそ、児相問題の根幹というべきものです。

ここには、思想・信条の自由を定めた憲法第１９条が関わってきます。
憲法19条が定める「良心（信条）の自由」には、物事の考え方も含め、個人が自立的に選択した思想・信条に対し国家が干渉・介入しない、という自由権が表明されています。
「育児思想」という概念さえあります。「育児」は、思想としての価値を認められているのです。各家族（親）がどのような育児思想を抱き、そしてそれをどのように我が子の子育てに実践してゆくかは、親が自覚的に選択した「育児思想」の領域に属します。
思想とは、たんに人間の心の内面だけに抱かれるものではなく、外部的行為を必然的に伴います。その行為の自由も、同様に保障されなければなりません。信教の自由を例にとれば、その自由が憲法に定められている以上、神社や教会に行って礼拝するというような外部的行為の自由も認められなければなりません。子育ての行為も、育児思想の外部的行為と認められます。つまり、子育てというのは、思想の外部的行為なのです。それゆえ、親がある育児方針で子育てを実行することは、憲法19条によって各市民が守られるべき権利です。
刑法犯罪になるようなことをもちろん親はやってはなりませんが、そうでない限り、親がどのような育児思想をもつか、そしてそれをどのように外部的行為として子育てにおいて実践するかについては、幅広い多様性が許容されてしかるべきであり、児童相談所は、国家権力を振りかざしてこれに介入してはなりません。
市民の側としては、児相が唱道する国定育児思想に従う義務は全くありません。従えという法律もありません。それなのに、児相は一方的に特定の育児思想を家族に押し付け、それに異議を唱えるとネグレクトだ、虐待だと叫びたてて、「人質児相」を振り回して延々と面会も家族再統合もせずに、自由権侵害である特定の育児思想受け入れを強権的に認めさせようとしているのです。このような憲法違反の行政は、絶対に許されません。
それゆえ、児相が、「ネグレクト」だ、「虐待」だなどと称して、子育てのやり方について家族に介入し、最愛の我が子を拉致した後、「人質児相」を振り回してその国定育児思想からの離反を「虐待」と認めよ、と認諾強要するやり方は、行為が刑法犯罪を構成する場合を除き、すべて憲法１9条ならびに38条違反となります。全国のご家族の皆さん！　この児相の違憲行政に、徹底的に抵抗しましょう！！

それにしても、児相はなぜ、何を目的にして、そこまで育児思想の自由権の領域に踏み込んで家族の権利を統制しようとしているのでしょうか。
「人権が踏み躙られても権力に反抗せず、従順に長いものに巻かれる国民を作る」、「国定の考え方に国民が疑問を抱かないまま、それが脳内に注入されるよう仕向ける」という目標は、オーウェルが小説『1984年』でも告発した、重要な全体主義の思想政策です。この点で、現代の児相と帝国憲法下の日本は、あまりによく似ています。政府は、戦前のような特別権力関係にもとづく思想状況に国民を馴らしていくことを、厚労省の児相行政を通じて進めているのです。そして、「子供を児相に拉致されたくなければ、女性は働かず、家庭で（銃後の守りをつとめ）専業主婦として育児に専念しなさい」という思想も、戦前的な女性観と密接にかかわっています。
児相行政は、日本を戦前に回帰させる要素をハッキリとはらんでいるといえます。児相が跋扈した先に、どういう日本があるのか。拉致強化月間を機会に、ぜひみなさんも考えてみてください。

ところが、こういうことを何も考えないで、国連子どもの権利委員会から手厳しく批判されるようになった児相の違憲行政にいささかの疑問も危機感も抱かず、厚労省の人権侵害・思想統制のお先棒担ぎに馳せ参ずるとんでもない企業が、九州は大分県に現れました：

九州乳業株式会社は、そのブランド「みどり牛乳」に、１８９児相密告ダイヤルの広告を掲載しています。みどりのパッケージに強烈なオレンジ色で「通告・相談は、匿名で行うこともでき、その内容に関する秘密は守られます」と、密告奨励宣伝。これを見て、美しい緑の森がオレンジの山火事の炎で焼き尽くされていく嫌悪感を覚える人がいても、おかしくないでしょう。
九州方面のご家族や妊産婦のみなさん！　この牛乳パッケージに騙されて隣人や学校教師に我が子が児相密告されないよう、とくにこの拉致強化月間中、厳重な注意を払ってください。みどり牛乳ではなく、ほかのメーカーの牛乳を飲みましょう！　他の地域でも、税金を無駄に使った横断幕やポスターが、街角に張り巡らされますから、同じように厳重注意が必要です。

第19条を始め、日本国憲法に何重もの違反をしている児童相談所行政を、市民みんなの抵抗で断固粉砕しましょう！
11月、「児相被害を撲滅する会」からのキャンペーンです。

（自由にダウンロードしてお使いください）