去る2020年6月17日にアメリカのトランプ大統領の政権が可決した「ウイグル人権法案2020」の成立は、本当に素晴らしいと感じている。
私も以前から、中国共産党のウイグル、チベット等少数民族への人権侵害、迫害については強く懸念し、調べていた。
日本やアメリカ、ヨーロッパに住んでいるウイグル人も、中国で家族が収容所に連行されたと数年前から窮状を訴え始めていた。

中国新疆ウイグル自治区カシュガル（2003年）。こういう何気ないウイグル人のかつての日常を、いまや国家権力が危機にさらしている。日本の家族と子どもたちの日常も、同じだ。

2018年頃からアメリカの『ウォール・ストリート・ジャーナル』などで取り上げ始め、ウイグル人に働きかけられたアメリカのトランプ大統領とマルコ・ルピオ上院議員が動き始めた。
元々中国の法輪功などに対しての人権侵害や臓器移植、臓器売買は長年行われ、問題視されてきた。ところが最近は、臓器移植の原料供給に関してはウイグル人が利用されてきているそうだ。1999年からはウイグル人が盛んに臓器移植に利用されていて、強制的に生きたまま臓器を取られて臓器を売る商売の道具にされ始めているという。
2009年にウイグル人の暴動が起こって以来、更に共産党による監視が厳しくなり、2017年ごろから、ある日突然連れ去られて強制収容所に連れて行かれている人が多くなっている。表面上は「再教育職業訓練センター」という、いかにも「福祉」のイメージが漂う名称になっているが、実際にそこでは厳しいウイグル人への弾圧が行われている。「再教育職業訓練センター」に収容されているあいだは家族に連絡を取れない場合もあり、酷い懲罰や洗脳教育が行われているそうだ。ウイグルの知識人や有名人は殺されたという証言もある。
自治区に住むウイグル人は点数で秘密裏にアセスメントされて、マイナスの点数が多い人から収容所に送られている。現在、人口約1000万人のうちの少なくとも約100万人が収容されているという。
新疆ウイグル自治区から男性の大半が連れ去られていて、最近は子供もほとんど生まれていないとのことだ。
これは民族浄化、ジェノサイドと言われ、国家あるいは民族・人種集団を計画的に破壊することである。
「中国共産党は民族浄化と称してウイグル人を絶滅する計画があるのではないか？」と世界各地で騒がれ始めている。
それだけの人権侵害をしている国に対して、国際社会は、きちんと意見を言わないといけない、と道義的な義務を感ずる。強制収容や抹殺を止めさせなくてはいけない、と覚悟を決めた。
野放しにすれば、ジェノサイドの対象は広がり、後に世界の何億人もの人々が強制収容所に連れて行かれて、生きたまま臓器を取られて臓器移植ビジネスに利用され、民族が抹殺、根絶されてしまう恐ろしい世の中になる。
最近はカナダで、海外渡航移植ビジネス禁止法案が成立した。
このままではウイグル人が苦しむだけでなく、その文化も言語も先祖から継承してきたものも全て無くなってしまう。

私は、このニュースに接し、アセスメントシートを秘密裏に使ってある日突然子どもを拉致し、親と子供本人の意思を無視して強制収容施設に入れて自由を奪い、親との連絡も取らせないようにしている日本の児童相談所と同じではないか、と感じた。
日本でも、「児童福祉司」、「一時保護所」といったいかにも「福祉」のイメージが漂う名称を使って、子どもの拉致と、このたびカトリック神父による性的虐待が告発された児童養護施設への人身拘束が行なわれている。日本自体が、家族からの子供の連れ去りや家庭破壊による人権侵害を行っていて、利権を貪っている。日本も親の虐待にははっきりした事実認定がないのに、長期にわたり親子を引き離し、親を嫌う洗脳や行政的虐待を加えている。
親と切り離された赤ちゃんがNPO経由で特別養子縁組に出されてしまうという、人間を商売の道具にする日本のやり方は、中国の臓器売買と大して変わらない。子供拉致による、こういう利益や権益が無くなってしまうと困るから、いくら国連から廃止を勧告されても、厚労省は児相収容所を手放せないのだろう。
だから、日本政府は中国のウイグル人強制収容を問題にできないという側面があるのではないだろうか。中国のウイグル人強制収容政策を批判すれば、逆に、日本では児相が子どもたちを拉致し人身拘束し、そして子どもたちを商売道具にしているではないか、よその国のことを言えた義理か、という批判が中国から飛んできそうだ。
だが、本当に人権は無視し、お金や権益が全てで良いのだろうか？

日本政府が、中国共産党の少数民族への抑圧・人権侵害と同じようなことを、自国の子どもたちや、在日外国人の子どもたちとその家族にしていることは、恥ずべき事実だと感じる。
だからこそ、国連は、道義的な義務感に駆られて、日本の児童相談所や児童養護施設に、厳しい勧告を出したのだ。アメリカ政府がウイグル人の強制収容所を閉めてウイグル人を解放するように求めている所と、国連子どもの権利委員会が児相収容所を閉めるように求めている所も、よく似ている。
今後は、日本の市民もアメリカと一緒に、中国共産党についても児童相談所についても、この国際社会の声に耳を傾けて、その人権侵害を指摘し改善するために、抜本的な改革を求めていかなくてはならない。中国のウイグル人強制収容問題と、日本の児相の「一時保護」問題には、不思議な一致があると感じた。両方一緒に解決したいものである。

（当会会員　加藤梨絵さんからいただいた寄稿です。このNEWS欄では、会員の方からの寄稿を随時受け付け、掲載してまいります。）