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弊会代表が、国連人権理事会UPRプレセッションで、各国代表の前で児相問題についてスピーチ

2022年11月29日から12月2日まで、スイスのジュネーブで、国連人権理事会普遍的定期レビュー(UPR)第42セッションのプレセッションが開催されました。国連人権理事会は、子どもの権利委員会や人権委員会と異なって国連総会の直属機関で、ピアレビュー方式により、審査対象国の人権状況について各国が互いに意見を表明しあい、これを束ねて審査対象国に対する勧告が出る仕組みになっています。2023年1月末には日本についての審査報告書が発表されることになっており、その判断材料として、人権理事会と緊密に協力して活動しているNGOのUPR Infoが世話役となって各国からおおむね5つ程度の人権団体を招聘し、審査対象国における人権侵害状況に関するスピーチをしてもらってそれぞれの国の人権状況についての認識を深め、ピアレビューに役立ててもらおうという趣旨で、2012年から開催されているものです。この4日間の会期においては、13の国についてスピーチのセッションが開かれました。日本のセッションは、11月30日午前10時からの1時間です。日本から招待されたのは、日弁連、国際環境保護団体のグリンピース、貧困・女性・子ども・障害の資料室(RPWCDJ)、公益財団法人 ジョイセフ(家族計画を国際的に推進)、そして弊会でした。5つの団体の一つに児童相談所問題と子どもの権利を専門に扱う弊会が選ばれて招聘された事実は、2010年、2019年の子どもの権利委員会、そして先頃の人権委員会と、段階を追って、児童相談所による先進国にはあり得ない人権侵害について国連の認識が高まってきたことを示すものです。
このプレセッションに先立ち、11月18日に、国連人権理事会UPR作業部会は、国連人権高等弁務官事務所が作成した情報をまとめた文書を発出しました(A/HRC/WG.6/42/JPN/2)。これは、これまでの人権諸条約に拠って日本が受けた勧告を要約して各国に参照の便を図った文書です。その49項には、子どもの権利委員会が「子供が家族から引き離されるべきかどうか決定するための義務的司法審査を導入すること、そして児童相談所において子供たちを一時保護する慣行を廃絶すること」を強く求めたことが明記されました。


人権諸条約に基づく委員会が欧州本部から少し離れたパレウイルソンで開催されるのに対し、人権理事会は、戦前の国際連盟本部であった、国連欧州本部のメインの敷地にある建物で開かれます。ただし、今回のUPRは、本部の建物が改修中であるため、加盟国国旗が並んでいる前庭わきに設けられた仮設のTEMPUSと呼ばれる建物での開催となりました。
韓国に引き続き30日10時から日本のセッションがはじまりました。弊会代表のスピーチは、5団体の内の最初です。ジュネーブに代表部を置く日本を含む各国の人権担当外交官が居並ぶ前で5分間、日本の児童相談所問題とその背景について説明しました:

日本の児童相談所が、国内法の児童福祉法33条により、子供の権利条約9条1項や自由権規約23条1項等に違反して家族からの子供引き離しを次々と行ない家族破壊を進めており、その後子供たちは、同法28条により親権者の意見を踏み躙って長期にわたり施設に措置されて、そこにおいては発達権侵害、猥褻や暴力、独房拘禁など数々の人権侵害が加えられている。その背景には既得権益と経済的インセンティブが存在する。そしてこれらについては既に国連子どもの権利委員会ならびに人権委員会から厳しい是正勧告を受けた。「一時保護状」を導入した児童福祉法改正についても評価されず、さらに国連子どもの権利委員会2019年勧告29(a)項に則り3年以内に児福法改正を行うことが2022人権委員会から事実上勧告されている。
なぜ日本政府がこのようにアグレッシブに家族から子供の拉致を行なうのか、その理由を考察すると、「経済的徴兵制」というキーワードに当たる。すなわち、日本では自衛隊の兵士に2割の欠員があり不足しているが、日本政府は現在急速に軍備拡張を進めている。これに対し、児童養護施設は一般に発達権を保障しないまま低学歴で状態で子供たちを退所させるので、退所者は経済的に困窮し、将来を見失って自殺を考える者もいる。そこに自衛隊が目を付け、軍隊へのリクルートを行なう傾向が出ている。また同時に、特定妊婦とされた母親から出産直後に赤ちゃんを児相が奪い、特別養子縁組という名の人身売買に送られてカネ儲けをするNPOがある。

リンクはこちら: スピーチの原稿 パワーポイント

スピーチの後、質疑応答のセッションとなりました。しかし、フロアから特に質問や異論は出なかったため、司会者から補足説明の機会が与えられました。そこで、児福法改正で導入される「一時保護状」がいかに子どもの権利委員会の2019年緊急勧告29(a)とは程遠いもので、その結果2022年11月に国連人権委員会から3年以内に2019年勧告を遵守する国内法抜本改正を求められるに至った経緯と理由を説明しました。
児童相談所問題で各国代表に理解を深めてもらうため、弊会は、全国の児童相談所が行う子どもに対する人権侵害を阻止する会(APCJ)と合同で児相被害事案に関するFactsheetsをとりまとめた冊子を日本で作成して持参し、各国代表部の外交官をはじめとする参加者に会場で配布しました。そこには、児相と親子の架け橋千葉の会からご提供いただいた、実際に千葉県内の児相収容所に人身拘束されていた児童の手記2件や、いまYoutube等で問題となっている、新潟県新発田児童相談所から受けた被害事案も掲載しました。70部用意した冊子は、あらかたなくなりました。
また、会期の残された日程で、弊会代表は、出席していた各国代表部の中で関心がありそうないくつかの国の外交官に、児相問題で日本に対し勧告を出してくれるようロビイングを行ないました。
児相問題で、日本に対する厳しい国連人権理事会の勧告を期待したいと思います。

セシュロン駅


スイス国鉄レマンエクスプレスに、国連欧州本部に至近のセシュロン駅が開設された

会期中、ジュネーブはホテル代が高いので、弊会代表は隣接するフランスのアンヌマスに宿をとり、電車で通いました。レマンエクスプレスと呼ばれるフランス・スイス国鉄が合同で運営する通勤電車が国境を越えてアンヌマスからジュネーブに向けて15分に1回程度出ており、ジュネーブ中央駅で下車しバスや路面電車に乗り換えなくとも、国連欧州本部から徒歩圏内にできたセシュロン(Sécheron)駅に直通で乗り入れるので大変便利になりました。

この現地宿泊実費の大部分は、愛知県ならびに東京都八王子市ご在住の児相被害者の方から弊会に頂いたご寄附によりまかなうことができました。ご芳情に心より感謝申し上げます。

(2023年1月11日: 2022年11月18日の作業部会文書について追記)