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❗警告❗ 保健師に育児の悩みを話すと、お腹の赤ちゃんを人身売買のリスクにさらす!

陣痛をこらえて、やっと「オギャー」と産まれた赤ちゃん。ほんとうに可愛らしいですね!
しかし、新しいお母さんが産院のベッドから手洗いにたったりしたスキに、児童相談所がこの赤ちゃんを攫っていく――もぬけの殻になった自分の赤ちゃんのベッドを見て、なったばかりのお母さんが泣き叫ぶ――こういう悲劇が、いま全国各地で起こっているのです。2017年には、赤ちゃんを奪われたお母さんが、児童相談所の庭に火炎瓶を投げ込む事件まで四国で発生しました。この人権侵害は、当会が国連に告発しています。

なぜこんなことが!? その背景には、かつては妊産婦をケアする役目だった市区町村の保健師の、大きな機能の変化があるのです。
こちらの記事をお読みください:
「『虐待リスク』を内々にチェック――“防止のため”か“過剰な監視”か 子育て世代の生きづらさ」

Screenshot of news.yahoo.co.jp

保健師は、「在宅支援共通アセスメント・プランニングシート」というものを使って、妊産婦やその家族の発言や一挙手一投足をチェックします。そして、このチェック項目が増えると、児童福祉法に定められた「特定妊婦」に指定されていきます。アセスメントシートに何が書かれたか、特定妊婦に指定されたのか、すべて「内々」であり秘密で、未来の母親には明かされません。まるで、ユダヤ人を探すゲシュタポのようです。役所が開く育児相談に足繁く通うことも、育児への不安とカウントされる、とこの記事は指摘しています。
保健師などからの情報をもとに、児相がそのお母さんを特定妊婦に指定すると、そのおなかの赤ちゃんが、児相相談所に、オギャーと生まれてすぐ「一時保護」と称して、拉致されるリスクが格段に高まります。市区町村の保健師は、そのための情報を集めているのです。保健師は、もはや未来のお母さんの優しい相談相手ではありません。拉致できる赤ちゃんを虎視眈々と狙って妊産婦を監視する「家族秘密警察」のエージェントとすら言ってよいでしょう。

ではなぜ、保健師を使ったこういう児相の「赤ちゃん狩り」が横行するようになったのでしょうか。
その真の理由は、「虐待リスク」ではありません。いつまでも凶悪虐待事案が一向になくならず、悲しい虐待死が報道される事実は、厚労省と児相に「児童虐待」を根絶する意思も能力もないことを立証しています。いま、厚労省が企んでいるのは、「虐待」を口実に使った特別養子縁組ビジネスの強化策なのです。特別養子縁組とは、養子縁組にあたって、産みの親の履歴が戸籍から全く消える制度です。里親とは違い、血がつながっていなくても、赤ちゃんを小さいときからあたかも自分の子どものように育てられるという魅力があって、これを申し込む家庭も多く、この市場をにらんで、NPOが、およそ200万円で赤ちゃんを斡旋しています。この「原料」として赤ちゃんが必要なのです。「先進国」のはずの日本で、いま、赤ちゃんが売買されているのです。
ところが、現在の法律では、赤ちゃんを特別養子縁組に出すには、産みの親の承諾が絶対条件となっており、NPOが赤ちゃんを「仕入れる」のに大きな制約がかかっています。これが、野放図な人身売買拡大の歯止めになっているのですが、厚労省はこの絶対条件を外し、児童相談所が家裁に申し立てて認容されれば、産みの親の意思に反してでもその赤ちゃんを特別養子縁組に出せる制度を作り出そうとしています。2年くらいのうちにこれができるという情報もあります。
そうなれば、施設措置の28条申立てでも明らかのように、家庭裁判所は児童相談所の申し立てにほとんどメクラ判を捺す現状では、保健師のアセスメントによって児童相談所が「特定妊婦」に指定したお母さんから赤ちゃんを奪ったら、その赤ちゃんはほとんどが特定養子縁組にだされることになるでしょう。赤ちゃんの人身売買ビジネスが、スムースに進みます。これに対し、赤ちゃんが生まれることに胸を膨らませ期待していた未来のお母さんは、単なる赤ちゃん製造機械に貶められます。
だから、保健師を使ってこのビジネス拡大に必要な「原料」となる赤ちゃんの供給を確保することが、重要なのです。現代のネオリベラリズムの社会では、すべてのものがカネで取引される商品になります。赤ちゃんすら、例外ではありません。
ソーシャルビジネスを標榜するNPOが、「児童虐待八策」とやらを旗印にして語りかけているのに騙されないようにしましょう。こういうことを唱えているNPOが、特別養子縁組ビジネスに一番熱心だからです。保健師=児童相談所=ソーシャルビジネスNPO=特別養子縁組希望家族 が、一体となって、お腹の赤ちゃんを狙っているのです。
その人身売買ビジネスに「原料」を確保する先兵こそ、市区町村の保健師にほかなりません。未来のお母さんは、お腹の赤ちゃんと家族の絆を、しっかりソーシャルビジネスの利権勢力から護ってあげてください! ナチのゲシュタポにも似た仕事をする保健師に、育児の悩みをみだりに打ち明けては絶対にいけません。「アセスメントシート」に知らないうちにいろいろ書かれないよう、そして最愛の我が子をしっかり自分で育てられるよう、市区町村の保健師には最大の警戒を払いましょう! 国際的に、すでに失敗政策と烙印を押されている、厚労省児相行政の人権侵害に市民が付き合う必要は、さらさらありません。保健師から何を聞かれても「大丈夫です、元気です」と言い、児童相談所と太いパイプでつながった役所の育児サービスはできる限り利用しないようにして、「拉致リスク」を極小化しましょう!
当会は、児相被害を受けたご家族とともに、コロナウィルスでは国民を護る毅然とした対策も全くとれない一方で、児相による監視社会化にばかり熱心な今の日本の厚労省行政と政治を、国際社会に向けてこれからも厳しく告発してゆきます!