警告❕ 保健師に育児の悩みを話すと、お腹の赤ちゃんは人身売買へ!?
陣痛をこらえて、やっと「オギャー」と産まれた赤ちゃん。ほんとうに可愛らしいですね！
しかし、新しいお母さんが産院のベッドから手洗いにたったりしたスキに、児童相談所が産まれたばかりの赤ちゃんを攫っていく――もぬけの殻になった自分の赤ちゃんのベッドを見て、なったばかりのお母さんが泣き叫ぶ――こういう悲劇が、いま全国各地で起こっているのです。2017年には、赤ちゃんを奪われたお母さんが、児童相談所の庭に火炎瓶を投げ込む事件まで四国で発生しました。この人権侵害は、当会が国連に告発しています。
なぜこんなことが！？ その背景には、かつては妊産婦をケアする役目だった市区町村の保健師の、大きな機能の変化があるのです。
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「『虐待リスク』を内々にチェック――“防止のため”か“過剰な監視”か 子育て世代の生きづらさ」
保健師は、「在宅支援共通アセスメント・プランニングシート」というものを使って、妊産婦やその家族の発言や一挙手一投足をチェックします。そして、このチェック項目が増えると、児童福祉法に定められた「特定妊婦」に指定されていきます。アセスメントシートに何が書かれたか、特定妊婦に指定されたのか、すべて「内々」であり秘密で、未来の母親には明かされません。まるで、ユダヤ人を探すゲシュタポのようです。役所が開く育児相談に足繁く通うことも、育児への不安とカウントされる、とこの記事は指摘しています。
保健師などからの情報をもとに、児相がそのお母さんを特定妊婦に指定すると、そのおなかの赤ちゃんが、児相相談所に、オギャーと生まれてすぐ「一時保護」と称して、拉致されるリスクが格段に高まります。市区町村の保健師は、そのための情報を集めているのです。保健師は、もはや未来のお母さんの優しい相談相手ではありません。拉致できる赤ちゃんを虎視眈々と狙って妊産婦を監視する「家族秘密警察」のエージェントとすら言ってよいでしょう。
ではなぜ、保健師を使ったこういう児相の「赤ちゃん狩り」が横行するようになったのでしょうか。
その真の理由は、「虐待リスク」ではありません。いつまでも凶悪虐待事案が一向になくならず、悲しい虐待死が報道される事実は、厚労省と児相に「児童虐待」を根絶する意思も能力もないことを立証しています。いま、厚労省が企んでいるのは、「虐待」を口実に使った特別養子縁組ビジネスの強化策なのです。特別養子縁組とは、養子縁組にあたって、産みの親の履歴が戸籍から全く消える制度です。里親とは違い、血がつながっていなくても、赤ちゃんを小さいときからあたかも自分の子どものように育てられるという魅力があって、これを申し込む家庭も多く、この市場をにらんで、NPOが、およそ200万円で赤ちゃんを斡旋しています。この「原料」として赤ちゃんが必要なのです。「先進国」のはずの日本で、いま、赤ちゃんが売買されているのです。
2020年４月から、特別養子縁組に関する民法等が改悪されました。児童相談所に、新たに特別養子縁組の申立てができる権限が与えられ、児相が実親の「虐待」や「不適切養育」を家裁に対し立証できれば、産みの実親が了解しなくても、その赤ちゃんを奪い、特別養子縁組を実行することが可能となったのです。つまり、児童相談所長に実の親に代わる親権放棄を進める権限が与えられたのです。この親権放棄を児相が家裁に申し立てて認容されれば、産みの親の意思など初めからお構いなしに、産んだ母親から最愛の赤ちゃんは奪われて、特別養子縁組に出せるようになります。このような改悪は、子どもの権利条約はもとより、国連自由権規約（人権Ｂ規約）第２３条１項「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位であり、社会及び国による保護を受ける権利を有する」にも違反しています。
そうなれば、施設措置の28条申立てでも明らかのように、家庭裁判所は児童相談所の申し立てにほとんどメクラ判を捺す現状では、保健師のアセスメントによって児童相談所が「特定妊婦」に指定したお母さんから赤ちゃんを奪ったら、その赤ちゃんはほとんどが特定養子縁組にだされてしまうでしょう。児相と癒着したNPOを経由した、赤ちゃんの人身売買ビジネスが、スムースに進みます。某ＮＰＯでは、お値段１人およそ２百万円也。これに対し、赤ちゃんが生まれることに胸を膨らませ期待していた未来のお母さんは、NPOに赤ちゃんを供給する人間製造機械に貶められます。
だからいま、保健師を使ってこのビジネス拡大に必要な「原料」となる赤ちゃんを確保する流れを作ることが、重要なのです。現代のネオリベラリズムの社会では、すべてのものがカネで取引される商品になります。赤ちゃんすら、例外ではありません。
ソーシャルビジネスを標榜するNPOに注意しましょう！ このような団体が、「児童虐待八策」とやらを旗印にして語りかけているのに騙されないでください。こういうことを唱えているNPOが、特別養子縁組ビジネスに一番熱心なのです。保健師＝児童相談所＝ソーシャルビジネスNPO＝特別養子縁組希望家族 が、一体となって、あなたのお腹の赤ちゃんを狙っているのです。
いま、特別養子縁組制度は、児相の国家的児童誘拐と、それに癒着したNPOの人身売買ビジネスが結びついて、強い腐臭を放ち始めています。生まれた赤ちゃんの日本国籍は、特別養子縁組に出されても消えません。日本国籍者を養子として家族に迎えれば、外国人の家族は、日本への定住や日本国籍の取得が容易になります。海外の移民エージェントにとって、この特別養子縁組制度は垂涎の的なのです。
この養子縁組ビジネスが持続するためには、子どもという「原料」の確保が必要です。これを確保する先兵こそ、市区町村の保健師にほかなりません。
さらに最近、保健師とは別の、子ども「原料」確保ルートが登場しました。
これは、埼玉県にある「あんしん母と子の産婦人科連絡協議会」が音頭をとって作られています。2013年に発足したこの協議会は、「貧困など困難を抱える特定妊婦」を「支援」すると謳っていますが、母子が健やかにともに暮らし、子育てができるよう支援するのではありません。協議会のウエブサイトは、冒頭に「行政と連携して活動しています」と明記し、その下には「思いがけない妊娠に悩んでいる方」向けのリンクと、「特別養子縁組：養親希望の方」向けの２つのバナーが並列しておかれています。そして「地元の児童相談所との連携を密にする」とする基本方針を臆面もなく示しています。つまり、「行政」すなわち児童相談所を媒介として、「思いがけない妊娠に悩」む女性から赤ちゃんを引き剥がし「特別養子縁組」に回す、というビジネスモデルを実行する団体とみることができます：
このなかで、特に目をつけられているのが、妊娠した女子中・高生です。18歳未満の女子中高生は児童相談所の管轄であり、児童相談所が媒介となって、母親となった女子中・高生の赤ちゃんを特別養子縁組の「原料」にする、というルートが出来上がりつつあります。上記連絡協議会のウエブサイトによると、現在全国20の病院に「中高生妊娠相談」が設けられています。熊本市にある福田病院の事例は、メディアで報道されました：
記事には、「出産後、赤ちゃんと１週間ほど一緒に過ごすうちに『連れて帰りたい』と気持ちが揺らぐ女性たち。『「かわいい可愛い」だけでは育てられないから、育てるには何が必要か考えよう』と声をかけ」る、とあります。つまり、自分が産んだ赤ちゃんを連れて帰らせないで、それを児童相談所が奪っていく方向で、この「中高生妊娠相談」が動いているのです。
未来のお母さんは、お腹の赤ちゃんと家族の絆を、しっかり児相とソーシャルビジネスＮＰＯが連合した利権勢力から護ってあげてください！
ナチのゲシュタポにも似た仕事をする保健師に、育児の悩みをみだりに打ち明けては絶対にいけません。「アセスメントシート」に知らないうちにいろいろ書かれないよう、そして最愛の我が子をしっかり自分で育てられるよう、市区町村の保健師には最大の警戒を払いましょう！ 国際的に、すでに失敗政策と烙印を押されている、厚労省児相行政の人権侵害に市民が付き合う必要は、さらさらありません。保健師から何を聞かれても「大丈夫です、元気です」と言い、児童相談所と太いパイプでつながった役所の育児サービスはできる限り利用しないようにして、「拉致リスク」を極小化しましょう！
妊娠した女子中高生の皆さん！ 「中高生妊娠相談」に相談する前に、もう一度しっかり自分の頭で考えましょう。そのお腹の中の大切な赤ちゃん❣ あなたの血を受け継いだ、かわいい可愛い命ですよ。本当は自分で育てたいのではありませんか？ 自分の赤ちゃんを育てている高校生ママも、しっかりいます！ もし、少しでも自分で育てたいとあなたが考えるならば、「中高生妊娠相談」に行っては絶対いけません。行けば、お腹の中の赤ちゃんを、児童相談所ならびにそれと結託した特別養子縁組でカネ儲けしたいNPO団体に奪われます。
当会は、児相被害を受けたご家族とともに、コロナウィルスでは国民を護る毅然とした対策も全くとれない一方で、児相による監視社会化にばかり熱心な今の日本の厚労省行政と政治を、国際社会に向けてこれからも厳しく告発してゆきます！
（2021年６月３日、中高生妊娠相談の部を加筆しました。）