弊会では、７月７日に投開票が行われる東京都知事選挙に合わせ、各候補者が児童相談所、とりわけ国連からの勧告についてどのような考えをもって臨んでいるかについて知るため、公開質問状を各候補者に発出し、回答をもとめました。ここに、公開質問状の全文、並びにご回答を頂いた候補からの文章をそのまま公開いたします：
（なお、回答の掲載順は、東京都選挙管理委員会による候補者の掲載順に従います）

公開質問状全文

2024年６月２４日
東京都知事選挙候補者
　　　　　　　　　殿

東京都千代田区二番町１　番町ハイム230
児相被害を撲滅する会
http://hit-u.ac/jcrec
代表　水岡不二雄
　　　半澤　優希

拝啓
先生におかれましては、ますますご清祥のことと存じ上げます。
我が国の児童相談所により人権侵害を蒙った被害者の団体である弊会「児相被害を撲滅する会」は、2017年に創設以来、国連を中心とする国際社会に児童相談所問題を告発するなどの活動を進めてまいりました。その成果は、2019年に発出された国連子どもの権利委員会の対日総括所見第28,29項に結実しております。外務省訳の同封文書をご覧いただきますとお解りのように、その勧告は日本の児童相談所業務の多岐の分野にわたり、国際社会が日本の児童相談所を著しい人権侵害組織と認識していることがわかります。特に、児童相談所が子どもたちを親から引き離す動機として、28項(c)では、児童相談所に強い財政的なインセンティブがある疑惑が示されていることは見逃せません。
東京都は、一部の特別区を除き、児童相談所の設置主体となっています。２期にわたる小池都政では、このような国際的批判を無視したまま児童相談所の増設や体制強化が進み、益々多くの都民が人権侵害に晒されて参りました。私たちは、新都知事の下では、このような東京都の児童相談所行政が、国連勧告ならびに子どもの権利条約などを完全遵守する立場から抜本的に見直しされ、日本の子どもたちの人権状況を国際水準に高めねばならないと考えています。
児童相談所は、少子化にも悪影響を与えています。女子大で講師が学生に、児童相談所職員が「特定妊婦」に指定した母親の産院のベッドから生まれたばかりの赤ちゃんを連れ去ると説明すると、女子大生は、「ならば子供など産まないわ！」と意見を述べるそうです。児童相談所の存在が若い女性の子どもを産むインセンティブﾞを著しく損なっていることは明らかです。
この点から、東京都知事候補者である先生に、児童相談所や社会的養護に関する東京都の政策についてお尋ね申し上げます。

記

１， 先生は、児童相談所等について、国連子どもの権利委員会等から勧告が出されているのを認識していらっしゃいますか？　また、国連勧告の内容を東京都において誠実に完全実施すべきであるとの政策を掲げるお考えはおありですか？
２， この国連勧告に呼応するように、ツィッター（現X）や集会において児童相談所の人権侵害による被害が多数報告されるようになっています。先生は、このような児童相談所の問題をご存知でしょうか。また、児童相談所における人権侵害一掃を政策に掲げるお積りはおありでしょうか。
３， 2019年の国連子どもの権利委員会勧告29(a)を踏まえ、このほど「一時保護」に司法審査が導入されました。しかしこの制度は、裁判官の自由な判断の余地を狭め、親の意見の聴取も無く、更に事後審査でもよいなど、国連の勧告からは大きくかけ離れた内容です。このため国連人権委員会は、2022年にこの司法審査制度の再改正を日本に求めています。東京都では 「一時保護」の司法審査制度を更に強化し、上記国連勧告に即したものとするお考えはおありですか？
４， 「一時保護」期間については、児童福祉法が定める2ヶ月の期間は名ばかりで、適切なアセスメントもないまま、児童相談所は「一時保護」延長や施設入所の申立てを行なう例が多くみられます。これは、子どもの権利条約５条ならびに１８条が定める、親が子供を養育し、また子供が親から養育する権利を全面的に奪うものであり、国連の代替的養護に関する指針（国連総会決議）にも違反しています。このような親からの切り離しの長期化は直ちに是正され、早期家庭復帰を図る政策を先生が都知事として進めるお考えはおありですか？
５， 児童相談所職員は、児童養護施設等への入所を促すため、「お子様が施設に入ると面会が増えるから」などと虚言を弄して親に施設入所を同意するよう迫る場合が多くあります。しかし実際は、同意してもお子様は何年も施設から帰れません。このような、「人質児相」と最近メディアで指摘されている児相職員の誘導は、東京都では全面禁止すべきと考えますが、お考えは如何でしょうか。
６， 児童養護施設では、施設職員により収容児童に対する暴行・暴言、猥褻行為、収容児童への向精神薬投与、実親との面会禁止など、数多くの人権侵害がなされています。欧州では、児童養護施設がこのような人権侵害を行った場合、懲罰的な閉鎖命令が下されます。経営者を挿げ替えて運営は継続というのではなく、文字通りの閉鎖です。先生は、収容児童を護るため、東京都でもこのような欧州と同様の措置を取るお考えはおありでしょうか。
７， 児童相談所と親との面談に、地方議員やその他の第三者を受け入れることを拒否をする児相が目立ちます。都知事になった場合、地方議員や弁護士の同席は、児童相談所が無条件で受け入れるようにされますか？
８， 児童相談所に対して情報開示請求をしているご家族が受け取る開示結果は、どれも黒塗り・白塗りで、全く情報開示になっていません。先生は都知事として、児童相談所は、情報の秘密化・隠蔽を止め、都民からの情報開示があった場合、黒塗りなど無しにすべてを無条件で開示するようにされますか？
９， 先生は、このように数多くの問題を孕み、国際社会から人権侵害を指摘されている児童相談所に、それでもさらに予算をつけ、体制強化し、又増設すべきとお考えでしょうか。 それとも、リストラし、最終的に解体したうえで、「一時保護」と称する親から子供を引き離す権限のない、子どもと家族に優しく寄り添う文字通りの育児支援機関へと改組すべきだとの政策を打ち出すお考えはありますでしょうか？

以上、ご多用のところ恐れ入りますが、上記についてご回答のうえ、弊会事務所宛同封の返信用封筒にてご返送を賜れば幸いでございます。
なお、本質問状は公開質問状であり、この質問状と頂いたご回答は、弊会ホームページにて公開させていただきますので、予めご了承下さい。
　では、先生の都知事選における必勝を祈念申し上げております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

大和行男候補のご回答

１， 先生は、児童相談所等について、国連子どもの権利委員会等から勧告が出されているのを認識していらっしゃいますか？　また、国連勧告の内容を東京都において誠実に完全実施すべきであるとの政策を掲げるお考えはおありですか？
はい、国連からの勧告は認識しております。
児童相談所の問題は子どもの人権に大きく関わっており、児相から完全に独立した第三者機関の設置と、内部監査の実施や公明正大な規範に従ってもらうよう都知事として児相に赴き、指導致します。

２， この国連勧告に呼応するように、ツィッター（現X）や集会において児童相談所の人権侵害による被害が多数報告されるようになっています。先生は、このような児童相談所の問題をご存知でしょうか。また、児童相談所における人権侵害一掃を政策に掲げるお積りはおありでしょうか。
問題点につきましては児童精神科医として強く認識しております。一方で児相では愛の手帳の交付などの実務も行われており、一掃ではなく子どもの人権を誰より守る公的機関として生まれ変わるよう努力致します。

３， 2019年の国連子どもの権利委員会勧告29(a)を踏まえ、このほど「一時保護」に司法審査が導入されました。しかしこの制度は、裁判官の自由な判断の余地を狭め、親の意見の聴取も無く、更に事後審査でもよいなど、国連の勧告からは大きくかけ離れた内容です。このため国連人権委員会は、2022年にこの司法審査制度の再改正を日本に求めています。東京都では 「一時保護」の司法審査制度を更に強化し、上記国連勧告に即したものとするお考えはおありですか？
日本国内の諸地域での事情もありますが、関連する司法審査制度の再改正をしっかり公約として掲げ、迅速に対処致します。

４， 「一時保護」期間については、児童福祉法が定める2ヶ月の期間は名ばかりで、適切なアセスメントもないまま、児童相談所は「一時保護」延長や施設入所の申立てを行なう例が多くみられます。これは、子どもの権利条約５条ならびに１８条が定める、親が子供を養育し、また子供が親から養育する権利を全面的に奪うものであり、国連の代替的養護に関する指針（国連総会決議）にも違反しています。このような親からの切り離しの長期化は直ちに是正され、早期家庭復帰を図る政策を先生が都知事として進めるお考えはおありですか？
一時保護の安易な延長には法的及び児童保護及び教育を受ける権利に抵触する危険性が高く、第三者機関の認定がなければ延長できないシステムに変えていきたいと思います。

５， 児童相談所職員は、児童養護施設等への入所を促すため、「お子様が施設に入ると面会が増えるから」などと虚言を弄して親に施設入所を同意するよう迫る場合が多くあります。しかし実際は、同意してもお子様は何年も施設から帰れません。このような、「人質児相」と最近メディアで指摘されている児相職員の誘導は、東京都では全面禁止すべきと考えますが、お考えは如何でしょうか。
こういった誘導については原則禁止とすべきと考えます。

６， 児童養護施設では、施設職員により収容児童に対する暴行・暴言、猥褻行為、収容児童への向精神薬投与、実親との面会禁止など、数多くの人権侵害がなされています。欧州では、児童養護施設がこのような人権侵害を行った場合、懲罰的な閉鎖命令が下されます。経営者を挿げ替えて運営は継続というのではなく、文字通りの閉鎖です。先生は、収容児童を護るため、東京都でもこのような欧州と同様の措置を取るお考えはおありでしょうか。
日本国内法と照らし合わせながら、子どもの人権侵害があった場合には断固とした処置を行いたいと思います。

７， 児童相談所と親との面談に、地方議員やその他の第三者を受け入れることを拒否をする児相が目立ちます。都知事になった場合、地方議員や弁護士の同席は、児童相談所が無条件で受け入れるようにされますか？
少なくとも弁護士の同席は必要であると考えます。

８， 児童相談所に対して情報開示請求をしているご家族が受け取る開示結果は、どれも黒塗り・白塗りで、全く情報開示になっていません。先生は都知事として、児童相談所は、情報の秘密化・隠蔽を止め、都民からの情報開示があった場合、黒塗りなど無しにすべてを無条件で開示するようにされますか？
はい、情報開示の際は全面無条件での開示と致します。

９， 先生は、このように数多くの問題を孕み、国際社会から人権侵害を指摘されている児童相談所に、それでもさらに予算をつけ、体制強化し、又増設すべきとお考えでしょうか。 それとも、リストラし、最終的に解体したうえで、「一時保護」と称する親から子供を引き離す権限のない、子どもと家族に優しく寄り添う文字通りの育児支援機関へと改組すべきだとの政策を打ち出すお考えはありますでしょうか？
解体まで行うのは現実的ではないと考えますが、子どもと家族に寄り添う育児支援機関へと組織体制を速やかに変えたいと考えます。

東京都知事候補
児童精神科医
大和行男

小池ゆりこ候補のご回答

１． 児童相談所に関する国連勧告は認識しております。その上で、児童相談所の運営については、児童福祉法及び国において定めている児童相談所運営指針などに則り運営しており、引き続き、子供の人権に配慮した適切な運営を行っていくことが重要と考えます。

２． 児童相談所は、児童福祉法に基づいて設置され、すべての子供が心身ともに健やかに育ち、その持てる力を最大限に発揮できるように家族等を援助し、ともに考え、問題を解決していく専門の相談機関です。法令及び国の指針なども踏まえ、子供の最善の利益と権利を守りながら運営を行っており、引き続き、適切に運営を行っていくことが重要と考えます。

３． 一時保護に際しての司法審査については、国が対応マニュアルを作成し、一時自治体において試行・運用されております。東京都は国に対し、自治体の意見を十分に聞きながら制度を導入するよう要望しており、国において適切な対応が図られることが必要と考えます。

４． 一時保護の期間は、必要最小限とすることが求められる一方で、ケアニーズの高い子供の施設入所調整や、保護者の同意を得られない場合の家庭裁判所への申立てなどに時間を要し、保護期間が長期化する場合もあると認識しております。また、東京都は、一時保護所第三者委員の意見書を受け、支援の改善を継続しており、一時保護の適切な運用を行っていくことが必要と考えます。

５． 東京都では、児童福祉司等が子供の意向を確認した上で、子供の最善の利益の観点から援助方針を決定しており、施設への入所が児童の最善の利益にかなうと判断した場合には、児童の状況や保護者の意向などを踏まえながら、受入れ施設を検討し、入所の依頼を行っているものと認識しております。引き続き、子供の最善の利益にかなうよう、適切な相談援助を行っていくことが重要と考えます。

６． 児童養護施設については、第三者評価を通じて入所児童の要望などを踏まえサービス改善に積極的に取り組むとともに、第三者委員による児童からの相談受付及び施設への助言などの取組を行っているものと認識しております。また、東京都においては、各施設から提供される事故報告を確認した上で、必要に応じて原因究明や再発防止策の徹底などを指導しているものと認識しております。引き続き、児童養護施設の適正な運営に向けて、適切に対応していくことが重要と考えます。

７． 一時保護中の子供に関する面会、電話、手紙等への対応につきましては、国の一時保護ガイドラインに基づき、子供の最善の利益を図る観点から、児童相談所が個別に判断し実施しているものと認識しております。引き続き、一時保護の適切な運用を行っていくことが必要と考えます。

８． 児童相談所の面談記録の記録開示については、引き続き、東京都個人情報の保護に関する条例に基づき、適切に対応していくことが必要と考えます。

９． 児童相談所は、すべての子供が心身ともに健やかに育ち、その持てる力を最大限に発揮できるように家族等を援助し、ともに考え、問題を解決していく専門の相談機関であり、一時保護や立入調査などの法的対応や専門的な相談支援を担っている重要な存在と認識しております。東京都はこれまで、児童虐待に迅速かつ的確に対応するため、人員体制の強化や人材育成を図っており、引き続き、児童相談所の体制を強化していくことが重要と考えます。

うつみさとる候補のご回答

まず書類が届いたのが後半最も差し迫った時期であり、お返事が遅れましたことをおわびいたします。
回答についてはすべて「はい」となります。
詳細や理念は拙著も参照して頂ければ幸いです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NPO法人薬害研究センター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　内海　聡

ドクター・中松候補のご回答

2019年「 国連子どもの権利委員会 対日総括所見第28項(c)」児童相談所に強い財政的なインセンティブがある疑惑ここが問題の根源です。都知事として早急に対処します。
都知事候補　ドクター・中松

田母神としお候補のご回答

1. 児童相談所への国連子どもの権利委員会勧告
勧告は詳細には承知していない。勧告が日本政府に対して述べた「生物学的家族を支援すべきであって、みだりに子どもたちを家族から引き剥がしてはならず」は一定理解する。しかし、国連が日本国内の家庭の個別問題の原因と対応に適切に口出しできるかは疑問である。国連勧告に完全に従って国連にいい顔をし、子供当人のことが後回しとなっては、児相問題と構図は変わらない。

2. ツィッターや集会における児童相談所の人権侵害報告
問題にしている声もあれば、児童相談所で救われたという声も一方ではあるのではないか。一方聞いて沙汰することはせず、双方の声をきいて都政に組み入れていく。

3. 国連勧告と一時保護の司法審査導入
国連は世界政府ではない。日本は自立した国家として、国連の方針や勧告は参考にしつつ、自国民の幸福を思って自主自立の政策を立案・実行する。

4. 一時保護期間とアセスメント
回答3に同じ。

5. 人質児相
人質児相の問題は、上に回答してきた国連介入の話と別ものだ。昨年も冤罪で4年間も引き裂かれた大阪の事案が報道に上がったが、言語道断の大問題である。児童相談所は本来の役割・職務を全うすべきであるが、現実としてどこかが狂っている可能性がある。
この点は都民の安心安全の暮らしを守るため、徹底してチェックする。

6. 児童養護施設での虐待
児童を守るべき施設でひどい人権侵害が行われたなら、懲罰的な措置は当然と考える。

7. 児童相談所の親との面談への立ち合い
地方議員や弁護士の立ち合いを認めるか、認めない場合にはその理由を開示する責務が児童相談所側にあると考える。

8. 児童相談所の情報開示
「すべての子供が心身ともに健やかに育ち、その持てる力を最大限に発揮できるように家族等を援助し、ともに考え、問題を解決していく専門の相談機関」とある。子供を家族から離した理由を開示しないとすれば、秘匿することで問題がどう解決されるのか、家族がどう支援されているかを言えなくてはならない。児童相談所が自分を庇うような情報の操作•隠ぺいは、その存在意義に反する。

9. 児童相談所の解体と改組
ただしく運営されている児童相談所があるなら、それと問題施設との違いを調べなければいけない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

二宮大造候補のご回答

1， 先生は、児童相談所等について、国連子どもの権利委員会等から勧告が出されているのを認識していらっしゃいますか？　また、国連勧告の内容を東京都において誠実に完全実施すべきであるとの政策を掲げるお考えはおありですか？
１回答
国連から児童相談所等について、勧告が出されている件については、認識していませんでした。
国連の勧告は　重く受け止め、東京都において直ちに実施する考えです。

2， この国連勧告に呼応するように、ツィッター（現X）や集会において児童相談所の人権侵害による被害が多数報告されるようになっています。先生は、このような児童相談所の問題をご存知でしょうか。また、児童相談所における人権侵害一掃を政策に掲げるお積りはおありでしょうか。
２回答
これまで児童相談所の人権侵害の問題は、認識していませんでした。
この様な問題があれば、直ちに調査し、改善し、余りにもひどい場合は処分も考えなくてはなりません。一般の人でも人権侵害が許されるものではありませんので、児童相談所の人も、もちろん許される事ではありません。

3， 2019年の国連子どもの権利委員会勧告29(a)を踏まえ、このほど「一時保護」に司法審査が導入されました。しかしこの制度は、裁判官の自由な判断の余地を狭め、親の意見の聴取も無く、更に事後審査でもよいなど、国連の勧告からは大きくかけ離れた内容です。このため国連人権委員会は、2022年にこの司法審査制度の再改正を日本に求めています。東京都では 「一時保護」の司法審査制度を更に強化し、上記国連勧告に即したものとするお考えはおありですか？
３回答
国連の勧告に対し、日本側は、なぜ勧告と　かけ離れた内容で、対応しているのか、追及する必要がありますが、こちらも国連勧告に即したものへと直ちに是正する考えです。

4， 「一時保護」期間については、児童福祉法が定める2ヶ月の期間は名ばかりで、適切なアセスメントもないまま、児童相談所は「一時保護」延長や施設入所の申立てを行なう例が多くみられます。これは、子どもの権利条約５条ならびに１８条が定める、親が子供を養育し、また子供が親から養育する権利を全面的に奪うものであり、国連の代替的養護に関する指針（国連総会決議）にも違反しています。このような親からの切り離しの長期化は直ちに是正され、早期家庭復帰を図る政策を先生が都知事として進めるお考えはおありですか？
４回答
『「一時保護」期間については、児童福祉法が定める2ヶ月の期間は名ばかりで、適切なアセスメントもないまま、児童相談所は「一時保護」延長や施設入所の申立てを行なう例が多くみられます。』　とありますが、適切なアセスメントが　ないまま　この様な一時保護の延長等の状態を続けてきていた事は問題です。早急にアセスメント策定をすべきと考えます。

子供を早期に家庭復帰させる事も大切と思います。
しかし、よく審査をしない上で　子供を家庭復帰させ、子供の命に関わる事態が起きる様な事は　決してあってはなりません。
また、児童相談所の職員の人員が不足していないか、その他児童相談所の課題など、状況も確認した上で、早期家庭復帰も目指したいと考えますが、まず第一に子供の命・安全・幸せを考え、対応すべきと考えます。

5， 児童相談所職員は、児童養護施設等への入所を促すため、「お子様が施設に入ると面会が増えるから」などと虚言を弄して親に施設入所を同意するよう迫る場合が多くあります。しかし実際は、同意してもお子様は何年も施設から帰れません。このような、「人質児相」と最近メディアで指摘されている児相職員の誘導は、東京都では全面禁止すべきと考えますが、お考えは如何でしょうか。
５回答
児童相談所が虚言を弄するのであれば、問題です。「人質児相」なども決してあってはならない事で、直ちにに是正すべきと考えます。

6， 児童養護施設では、施設職員により収容児童に対する暴行・暴言、猥褻行為、収容児童への向精神薬投与、実親との面会禁止など、数多くの人権侵害がなされています。欧州では、児童養護施設がこのような人権侵害を行った場合、懲罰的な閉鎖命令が下されます。経営者を挿げ替えて運営は継続というのではなく、文字通りの閉鎖です。先生は、収容児童を護るため、東京都でもこのような欧州と同様の措置を取るお考えはおありでしょうか。
６回答
暴行・猥褻など、場合によっては人権侵害にとどまらず、犯罪の疑いもあります。児童相談所の職員の方に対し、指導の徹底を行います。
場合によっては閉鎖もすべきと考えますが、閉鎖によって、子供達の状況が悪化してはなりません。まず第一に、子供達の事を考えた上で、今後の事を考えます。

7， 児童相談所と親との面談に、地方議員やその他の第三者を受け入れることを拒否をする児相が目立ちます。都知事になった場合、地方議員や弁護士の同席は、児童相談所が無条件で受け入れるようにされますか？
７回答
特に問題やトラブルがない児童相談所であれば、第三者を入れる必要は　ないのかもしれませんが、何かしら問題のある児童相談所であれば、第三者を　無条件で受け入れるべきと考えます。
また問題がない児童相談所でも、定期的に調査・指導には入り、未然にトラブルを防ぐ取り組みも必要と考えます。

8， 児童相談所に対して情報開示請求をしているご家族が受け取る開示結果は、どれも黒塗り・白塗りで、全く情報開示になっていません。先生は都知事として、児童相談所は、情報の秘密化・隠蔽を止め、都民からの情報開示があった場合、黒塗りなど無しにすべてを無条件で開示するようにされますか？
８回答
情報開示結果が黒塗りになっているという事は、何かしらの人権侵害や、犯罪の疑いもありますので、すべて無条件に公開すべき。公開に応じない場合はその児童相談所を調査すべきと考えます。

9， 先生は、このように数多くの問題を孕み、国際社会から人権侵害を指摘されている児童相談所に、それでもさらに予算をつけ、体制強化し、又増設すべきとお考えでしょうか。 それとも、リストラし、最終的に解体したうえで、「一時保護」と称する親から子供を引き離す権限のない、子どもと家族に優しく寄り添う文字通りの育児支援機関へと改組すべきだとの政策を打ち出すお考えはありますでしょうか？。
９回答
これまで私は　児童相談所と関わる機会が全くなかった事もあり、児童相談所に　これほど問題があるという話は　正直　知りませんでした。

児童相談所の事で、聞いた事がある内容としては、『子供が親から虐待されている疑いがあり、何度も児童相談所に通報していたが、子供を保護してもらえず、その結果　子供が死亡した』或いは逆の意見として、『児童相談所の方は大変な激務の中、仕事をこなしていて、よく頑張っている』といった意見も聞いた事もあります。

しかし私自身、実際に児童相談所の方と接した事もない為、まず私自身が現状を調査する必要もあります。
今後の体制については、人事異動・指導体制の強化・人員の補強等、体制の強化も必要と考えますが、場合によっては現体制を解体し、新たな育児支援機関も考えます。事も選択肢として考えます。
あくまでも予算も見ながらですが、まず第一に、子供達の事を考えた上で、児童相談所行政について、改革していきたいと考えます。

ふなはしゆめと候補のご回答

回答は頂いた情報がすべて、正確で正しい場合に限り有効です。
1,当選したら完全実施を目指します
2,被害は聞いたことありますが、双方の意見を聞かないと判断出来ません。
但し、頂いた情報が正しく被害が出ているのなら一掃は難しいが是正は出来ると思います
3,国連の勧告に則したものであるべき
4,前提条件が正しければ早期家庭復帰出来るべき
5,前提条件が正しければ禁止すべき
6,前提条件が正しければ措置を取ります
7,無条件は難しいが、大幅に緩和は出来る
8,無条件は難しいが、緩和は出来る
9,児童相談所が本来の目的を果たすのなら解体はする必要がない、新しい組織を作っても中身が伴わなければ意味がない
以上は、貴殿の一方的な情報から回答したものであり、実際は児童相談所の関係者の話も聞き、本当にそんなことになっているのか事実関係を調べてから判断することであります。
特に、無条件の開放等は、不正をしようとする相手にとっても有利になり強固に無条件開放を要求する貴殿の態度は
訝しいです。
双方の意見を聞いて判断いたします。

みなみ俊輔候補のご回答

1 先生は､児童相談所等について､国連子どもの権利委員会等から勧告が出されているのを認識していらっしゃいますか？　また､国連勧告の内容を東京都において誠実に完全実施すべきであるとの政策を掲げるお考えはおありですか？
→
認識しておりませんでした
ただ大谷弁護士は左派と認識しておりますので僕とは考えが合わないかと存じます
ただこれ以下のご質問のすべてに
共通する考えとしまして
僕はいつも児童自身の考えが
一番に尊重されなければならないことと
ご認識頂ければ幸いです
もちろんその子の親御さんではなく
その子本人の意思が大事で
必ず尊重されることを望みます
年齢が低すぎて尊重されない場合も
あるとは思いますが､
第３・第４の細かい外部の機関を
創設しながら
その子の意思や考えを尊重していく
所存であります｡

2 この国連勧告に呼応するように､ツィッター（現X）や集会において児童相談所の人権侵害による被害が多数報告されるようになっています｡先生は､このような児童相談所の問題をご存知でしょうか｡また､児童相談所における人権侵害一掃を政策に掲げるお積りはおありでしょうか｡
→
存じ上げませんでした
ただ児童の人権侵害はあってはなりません
この身を賭してでも守っていくことをお約束いたします

3 2019年の国連子どもの権利委員会勧告29(a) を踏まえ､このほど｢一時保護｣に司法審査が導入されました｡しかしこの制度は､裁判官の自由な判断の余地を狭め､親の意見の聴取も無く､更に事後審査でもよいなど､国連の勧告からは大きくかけ離れた内容です｡このため国連人権委員会は､2022年にこの司法審査制度の再改正を日本に求めています｡東京都では ｢一時保護｣の司法審査制度を更に強化し､上記国連勧告に即したものとするお考えはおありですか？　
→
僕はまず元元の保護者である親の意見を聞くべき事案と捉えております｡
一時保護の審査強化すべきです
何度も協議し､児童の心の傷が限りなくゼロに近いところに身を置かせるべきと考えます

4 ｢一時保護｣期間については､児童福祉法が定める2ヶ月の期間は名ばかりで､適切なアセスメントもないまま､児童相談所は｢一時保護｣延長や施設入所の申立てを行なう例が多くみられます｡これは､子どもの権利条約５条ならびに１８条が定める､親が子供を養育し､また子供が親から養育する権利を全面的に奪うものであり､国連の代替的養護に関する指針国連総会決議 にも違反しています｡このような親からの切り離しの長期化は直ちに是正され､早期家庭復帰を図る政策を先生が都知事として進めるお考えはおありですか？
→
子供の意思を尊重することが一番とは申しあげつつも､最終的には親御さんの元に戻ることが良くなくてはならないと考えております
親御さんの資質検査も必要ですが

5 児童相談所職員は､児童養護施設等への入所を促すため､｢お子様が施設に入ると面会が増えるから｣などと虚言を弄して親に施設入所を同意するよう迫る場合が多くあります｡しかし実際は､同意してもお子様は何年も施設から帰れません｡このような､｢人質児相｣と最近メディアで指摘されている児相職員の誘導は､東京都では全面禁止すべきと考えますが､お考えは如何でしょうか｡
→
ある意味
体の良い誘拐みたいなことは
禁止すべきです

6 児童養護施設では､施設職員により収容児童に対する暴行・暴言､猥褻行為､収容児童への向精神薬投与､実親との面会禁止など､数多くの人権侵害がなされています｡欧州では､児童養護施設がこのような人権侵害を行った場合､懲罰的な閉鎖命令が下されます｡経営者を挿げ替えて運営は継続というのではなく､文字通りの閉鎖です｡先生は､収容児童を護るため､東京都でもこのような欧州と同様の措置を取るお考えはおありでしょうか｡
→
同様の措置です

7 児童相談所と親との面談に､地方議員やその他の第三者を受け入れることを拒否をする児相が目立ちます｡都知事になった場合､地方議員や弁護士の同席は､児童相談所が無条件で受け入れるようにされますか？
→
当然です

8 児童相談所に対して情報開示請求をしているご家族が受け取る開示結果は､どれも黒塗り・白塗りで､全く情報開示になっていません｡先生は都知事として､児童相談所は､情報の秘密化・隠蔽を止め､都民からの情報開示があった場合､黒塗りなど無しにすべてを無条件で開示するようにされますか？
→全面開示です

9 先生は､このように数多くの問題を孕み､国際社会から人権侵害を指摘されている児童相談所に､それでもさらに予算をつけ､体制強化し､又増設すべきとお考えでしょうか｡ それとも､リストラし､最終的に解体したうえで､｢一時保護｣と称する親から子供を引き離す権限のない､子どもと家族に優しく寄り添う文字通りの育児支援機関へと改組すべきだとの政策を打ち出すお考えはありますでしょうか？｡
→
本当の児童のための
育児支援機関を創設いたします

上記
宜しくお願いします

前田太一候補のご回答

１ 認識していない｡完全に実施すべきではないと思います｡国連は完璧な団体ではないと思うからです｡
２　児相問題は知りません｡人権侵害は許されないと思います｡
３　都には権限がないと思います｡
４　全体の傾向を変える考えはないですが､意見を見ると個別的な是正が必要なものもあるのではと思います｡
５　虚偽の説明はやめさせます
６　犯罪等人権侵害行為があった場合は当事者を厳罰にすれば良いのでは？と思います｡
７　親が認めれば受け入れます｡
８　情報公開は積極的に取り組みます｡
９　現場を見て判断します｡

ふくはらしるび候補のご回答

1 先生は､児童相談所等について､国連子どもの権利委員会等から勧告が出されているのを認識していらっしゃいますか？　また､国連勧告の内容を東京都において誠実に完全実施すべきであるとの政策を掲げるお考えはおありですか？
はい｡

2 この国連勧告に呼応するように､ツィッター（現X）や集会において児童相談所の人権侵害による被害が多数報告されるようになっています｡先生は､このような児童相談所の問題をご存知でしょうか｡また､児童相談所における人権侵害一掃を政策に掲げるお積りはおありでしょうか｡
児童相談所の問題はたびたび耳にすることがありました｡
人権侵害は一掃するべきだと思います｡

3 2019年の国連子どもの権利委員会勧告29(a) を踏まえ､このほど｢一時保護｣に司法審査が導入されました｡しかしこの制度は､裁判官の自由な判断の余地を狭め､親の意見の聴取も無く､更に事後審査でもよいなど､国連の勧告からは大きくかけ離れた内容です｡このため国連人権委員会は､2022年にこの司法審査制度の再改正を日本に求めています｡東京都では ｢一時保護｣の司法審査制度を更に強化し､上記国連勧告に即したものとするお考えはおありですか？
はい､あります｡

4 ｢一時保護｣期間については､児童福祉法が定める2ヶ月の期間は名ばかりで､適切なアセスメントもないまま､児童相談所は｢一時保護｣延長や施設入所の申立てを行なう例が多くみられます｡これは､子どもの権利条約５条ならびに１８条が定める､親が子供を養育し､また子供が親から養育する権利を全面的に奪うものであり､国連の代替的養護に関する指針国連総会決議 にも違反しています｡このような親からの切り離しの長期化は直ちに是正され､早期家庭復帰を図る政策を先生が都知事として進めるお考えはおありですか？
親の状態によると思います｡あと必ずしも親が育てたらいい子供に育つと言えないのではないかと思っております｡そもそも子供を育てる親への支援が重要だと思います｡

5 児童相談所職員は､児童養護施設等への入所を促すため､｢お子様が施設に入ると面会が増えるから｣などと虚言を弄して親に施設入所を同意するよう迫る場合が多くあります｡しかし実際は､同意してもお子様は何年も施設から帰れません｡このような､｢人質児相｣と最近メディアで指摘されている児相職員の誘導は､東京都では全面禁止すべきと考えますが､お考えは如何でしょうか｡
虚言の誘導は禁止したらいいと思います｡

6 児童養護施設では､施設職員により収容児童に対する暴行・暴言､猥褻行為､収容児童への向精神薬投与､実親との面会禁止など､数多くの人権侵害がなされています｡欧州では､児童養護施設がこのような人権侵害を行った場合､懲罰的な閉鎖命令が下されます｡経営者を挿げ替えて運営は継続というのではなく､文字通りの閉鎖です｡先生は､収容児童を護るため､東京都でもこのような欧州と同様の措置を取るお考えはおありでしょうか｡
同様の厳しい措置をしたらいいと思います｡

7 児童相談所と親との面談に､地方議員やその他の第三者を受け入れることを拒否をする児相が目立ちます｡都知事になった場合､地方議員や弁護士の同席は､児童相談所が無条件で受け入れるようにされますか？
第三者の介入は必要だと思います｡
児童相談所だけが力を持ってしまうと隠蔽や児童相談所の都合の良いような運営になってしまう可能性もあるので､同席を入れるようにしたらいいと思います｡

8 児童相談所に対して情報開示請求をしているご家族が受け取る開示結果は､どれも黒塗り・白塗りで､全く情報開示になっていません｡先生は都知事として､児童相談所は､情報の秘密化・隠蔽を止め､都民からの情報開示があった場合､黒塗りなど無しにすべてを無条件で開示するようにされますか？
全て開示で

9 先生は､このように数多くの問題を孕み､国際社会から人権侵害を指摘されている児童相談所に､それでもさらに予算をつけ､体制強化し､又増設すべきとお考えでしょうか｡ それとも､リストラし､最終的に解体したうえで､｢一時保護｣と称する親から子供を引き離す権限のない､子どもと家族に優しく寄り添う文字通りの育児支援機関へと改組すべきだとの政策を打ち出すお考えはありますでしょうか？｡
育児支援という形はいいと思います｡
ただ育てるのに余裕のない親もいると思います｡
親の段階に応じての対応をしていけばいいと思います｡

木村義孝候補のご回答

私は国連子どもの権利委員会からの勧告を深く認識しています｡
東京都においては､これらの勧告を誠実に受け止め､子どもの権利を最優先に考える政策を推進します｡
透明性と公正性を重視し､人権を尊重する運営を行います｡
児童相談所の人権侵害に関する報告と政策
児童相談所における人権侵害の報告についても認識しています｡
東京都では､すべての人々が尊重され､平等に扱われる社会を目指し､児童相談所の業務が適切に行われるよう､監査体制を強化し､人権侵害を一掃するための具体的な政策を掲げます｡
被害を受けた家族と子どもたちが安心して暮らせる環境を提供するため､全力で取り組みます｡

｢一時保護｣の司法審査制度の強化
｢一時保護｣に関する司法審査制度は､子どもの権利を守るためにさらに強化すべきです｡
国連の勧告に沿った形で､裁判官の自由な判断を尊重し､親の意見の聴取も含めた公正な制度に改正します｡
親子の絆を尊重し､家庭の安定を図る制度を構築します｡

｢一時保護｣の長期化問題の是正
｢一時保護｣の期間が長期化しないよう､適切なアセスメントを行い､子どもたちが早期に家庭に復帰できるように努めます｡
親と子の絆を尊重し､家庭での養育が最善であるという原則に基づいて政策を進めます｡
親子の関係を守り､家庭の温かさを提供することを目指します｡

児童相談所職員による誘導の禁止
児童相談所職員が虚偽の情報を提供し､親に施設入所を同意させることは許されません｡
東京都では､このような行為を全面的に禁止し､親と子どもの権利を守るための措置を講じます｡
真実を伝え､公正な判断を尊重する体制を整えます｡

児童養護施設における人権侵害への対応
児童養護施設での人権侵害は断じて許されるべきではありません｡
東京都では､欧州のように厳しい懲罰措置を導入し､必要な場合には施設の閉鎖も検討します｡
子どもたちが安全で安心できる環境を提供することを最優先に考えます｡

地方議員や弁護士の同席の受け入れ
児童相談所との面談に地方議員や弁護士の同席を認め､透明性を確保します｡
これにより､親と子どもの権利がより一層守られるようにします｡
すべての関係者が協力し合い､公正な解決を目指します｡

情報開示の徹底
児童相談所に対する情報開示請求については､黒塗りや白塗りのない完全な情報開示を徹底します｡
都民が正確な情報を得られるよう､透明性を高める施策を推進します｡
すべての情報を公開し､信頼関係を築きます｡

児童相談所の体制改革
現行の児童相談所体制には多くの問題があり､根本的な改革が必要です｡
東京都では､児童相談所の再編を行い､｢一時保護｣の権限を持たない､子どもと家族に優しく寄り添う育児支援機関への改組を進めます｡
すべての家庭が安心して子育てできる環境を提供するため､全力で取り組みます