高市早苗内閣は「責任ある積極財政」を掲げ、無駄な財政支出を削減することにより国民の税負担を減らす政策を追求しています。
これが、重税に苦しむ全国の市民にあまねく歓迎される政策であることはいうまでもなく、これにより高市内閣は極めて高い支持率を確保しています。

さらに高市内閣は、このほど「責任ある積極財政」の一環として、日本版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）を設置し、その長には片山さつき財務大臣が就任することとなりました。
片山大臣は早速、見直しの対象となるべき補助金等につき、SNSで広く市民から要望を募る意向を表明しています。このような、ネットを活用した一種の直接民主制への動きは、大変素晴らしいことです。
とりわけ児相被害者は、これが、社会的養護利権に向けられる有害無益な予算を大幅に削減し、児童相談所が「取児口」となって家族からその最愛の我が子を無慈悲に拉致して社会的養護利権に回すという人権侵害の児相行政の抜本的なリストラに繋がり得るものとして、大きく歓迎します。

弊会では、早速これに応え、以下のリンクにある要望書を片山大臣に送付し、かねてより無駄が世論から厳しく批判されているこども家庭庁傘下の有害無益な社会的養護予算の大幅削減と児童相談所のリストラを求めることと致しました：

http://hit-u.ac/jcrec/DearMinisterofFinance.pdf

多くの児相被害者の皆様も、それぞれにX（ツィッター）の片山大臣のアカウント
@satsukikatayama
に、社会的養護と児童相談所への財政支出大幅削減を求める要望を提出し、家族の敵である日本の社会的養護を解体に追い込みましょう！