首都圏の某市で間もなく始まる市議選挙をめざして、立憲民主党から立候補予定の女性候補が、駅頭で演説をしていました。そこで、児相問題についてどのような政策をもっているのか、当会が児相の人権侵害を国連に厳しく告発してかちとった、この３月の国連子どもの権利委員会勧告を読んで知っているのか興味がわき、質問してみることにしました。
立憲民主党は、国政に「児童虐待を防止し、社会的養護を必要とする子どもたちの健やかな育ちを支援するため、総合的な体制を強化します」という政策を打ち出しています。しかし、「総合的な体制」ではよくわかりません。具体的に、どういう政策なのでしょうか。
立候補予定者は、国連子どもの権利委員会勧告は読みました、政策としては、児相職員を増やします、予算を増やします、という趣旨の回答です。実際の勧告内容とこの候補予定者の女性の回答があまりに食い違っているので、国連子どもの権利委員会が、児童相談所の人権侵害について厳しい勧告を出しているのを知っているのか、国連は、児相職員の増員などということは勧告していないのではないか、とさらに畳みかけると、この立候補予定者は次第に顔つきをこわばらせ、ケータイに電話が来たから、と言って逃亡。あとには、3.11の直後、福島原発について「直ちに影響はない」と嘘をTVで繰り返していた枝野幸男の幟が虚しくはためいていました。

立憲民主党の児相政策については、すでに児相被害者のlover6668さんが、ブログで次のように危機感を吐露しています：
「立〇民主も児童相談所や児童施設を増やす方向性でいっているらしい。政令都市や指定された都市に。
少子化の時代に施設を増やすって悪い予感しかしない。」
https://ameblo.jp/lover6668/entry-12496149413.html
立憲民主党は、地方公務員の組合である自治労の支援を受けています。地方公務員を増やすというのが基本政策であることは疑いありません。もちろん、公務員を一律に減らせという方向には疑問がありますが、国連勧告もろくに読まず、国連から人権侵害を勧告された行政機関である児相の職員まで増やすというならば、まさにlover6668さんの「悪い予感」が的中するでしょう。

こんな立憲民主党の候補者を支持できるのか。有権者の皆さんにはぜひ、賢明に判断いただきたいものと思います。

有権者市民の皆様におかれては、演説している候補者を街で見かけたら、国連勧告のプリントアウトを片手に、積極的に児相・児童養護施設問題について質問を仕掛けてみられては如何でしょうか。とくに、選挙公報やポスターに「児童虐待・DV被害など家庭の外に見えにくい問題の早期支援をすすめます」などと明記してある候補は要注意！　その「支援」なるものの内容を詳しく問い質しましょう。それは実は支援でなく、家庭の内を監視しそこに泥靴で立ち入るような国連勧告違反の介入強化を図ろうとしている場合も多いからです。こうした有権者一人ひとりの行動により、議員の意識が次第に変わっていくはずです。