児相被害を撲滅する会は、2017年４月に都内の大学で開催された児童相談所（以下、児相といいます）問題の学習会を契機として生まれました。当会の目的は、「福祉」に名を借りて、実態として日本の家族最愛の子どもの「取児口」として機能している日本の児童相談所と社会的養護にかかわる利権と人権侵害の不正義に対し、国際社会と連帯して闘って、最終的に児童相談所の不正義と家族介入を許している悪法である児童福祉法33条や児童虐待防止法12条等の廃止をはじめとする法改正を勝ち取って、市民の自主性・主体性のみにもとづく真の子育て支援機関に改組することです。この改組ができないならば、児童相談所は解体しかありません。

　児相が、あなたの最愛のお子様を「児童虐待からの一時保護」と称して家族から奪い去ったのはどうしてでしょうか。その一方で、どうして、野田市（柏児相）・目黒区（品川児相）・狭山市（所沢児相）などで、次々と虐待被害児の見殺しがいつまでも起こるのでしょうか――それは、モリカケと同様、 児童相談所や児童養護施設がかかわる日本の「社会的養護」が、とんでもない利権の巣になっているからなのです。

　今の児童相談所による人権侵害の大きな原因は、1997年に当時の厚生省児童家庭局長が発出した434号通知と、2000年に拙速につくられた悪法、児童虐待防止法にあります。この法律の制定より30年以上前から、戦争孤児が成人してガラガラになった当時の孤児院（ 児童養護施設）の業界団体は、施設の存続を図るため「子どもを回せ」キャンペーンを執拗に繰り返していました。しかし、当初、児童養護施設を管轄する厚生省は、これに必ずしも積極的ではありませんでした。児童養護施設を子供で埋めるには、既存の家族を破壊して子どもを奪ってこなければなりませんが、自民党の保守派は、家族共同体を尊重する立場であり、このような家族破壊に全く積極的ではなかったからです。ところが、臨調行革路線で福祉リストラの危機に瀕した厚生省は、姿勢を転換します。

　1990年代末期、現在と同じように凶悪虐待事件が全国各地で起こっており、広く報道されていました。当時の民主党や社民党の国会議員は、これに対処せよ、と児童虐待に関する法律の制定を求め始めたのです。しかし、民主党も社民党も、その 法案の議論にあたって、子どもの権利条約第９条1項をはじめ、条約について全く考慮を払いませんでした。厚生省は、こういう民主党や社民党の動きが、児相や児童養護施設の利権強化という自分たちの政策に寄ってきていることをにらみつつ、こちらも子どもの権利条約ではなく、むしろ自民党の保守派に忖度して表では動かず、かわりに、リストラに瀕していた児童養護施設業界団体や児童相談所長の団体という、厚労省の息が濃くかかった外郭団体が、児童相談所が「一時保護」した子供たちを親に返さない行政権力を求め、ならびに児童虐待防止法制定運動を展開しました。児童福祉法33条に基づき児童相談所が家族から拉致した子どもを親に返さない行政権力を実現したのが、1997年の厚生省434号通知にほかなりません。

　つまり、434号通知並びに児童虐待防止法は、凶悪虐待事案を口実に使って、じつは、厚生省、児童相談所や児童養護施設が既得権益を確保し拡大するための制度として制定されたのです。そこに、子どもの権利条約第３条が規定する児童の最善の利益を真に護るための施策は、ほとんどとりいれられませんでした。凶悪虐待事案で不幸にして命を落とした子どもを施設に送り込むことはできませんから、子どもが命を落とすような凶悪虐待事案は、はっきりいってこれらの利権団体にはどうでもよいのです。もっと言えば、 虐待がなくならない方がよいのです。なぜなら、子どもの権利のためではなく、厚労省行政と社会福祉法人の利権を満たすための子どもを「社会的養護」利権に確保することが、達成されるべき政策目標だからです。ですから、児相の目的は、子どもの拉致拘禁であって、児童虐待を日本から一掃することではありません。児童虐待防止法が制定されて20年経過した今も、羽月ちゃん、結愛ちゃん、心愛ちゃん…と、悲しい凶悪虐待事案は一向になくならないこと、そして悲しい虐待死は一向に絶滅されない事実が、このことを立証しています。

　皆さんが大怪我をして、救急車で病院に運ばれたと考えてみてください。病院には、大学で医学をきちんと勉強した専門の医師がいて、しっかり検査や手術で対応してくれます。救急車で病院に行けば、まず安心です。怪我の治療を受けて、回復して退院できる希望が湧くでしょう。では、児相が、「虐待」を理由にして児相の車でお子様を児相収容所に運んだら、そこで同じ専門家に、安心した対応をしてもらい、お子様が児童相談所からご家族の元に戻れる希望が湧くでしょうか？

　全く違います。そこにいるのは、この間まで県庁の土木課にいて慌てて児童福祉司の資格をとったり、あるいはノンキャリで公務員になって就職以来 わずかの研修だけでいきなり持たされた強権を危なげに振り回しはじめ、子どもを次々家族から引き剥がして児童養護施設に回す「拉致のプロ」しかいないのです。本当に家族の絆や子供の将来を、家族や子供の立場で考えてくれる職員など、児相にほとんどいません。児相の児童心理士自身が、施設措置に同意しない親に「 児童相談所は指導するところではありません」と怒声をぶつけるケースもあるのですから、お話になりません。

　この専門性の欠如を覆い隠して、子どもたちを児童養護施設の金儲けのコマとして送り込むため、 親である市民の皆さんを屈従させる方法が、子どもを人質にとることです。厚労省は、親が虐待を自白したかどうかを子どもを家に帰す判断基準とする「チェックリスト」なるものを作り、親に虐待の自白を強要しています。その強要に従わないと子どもを返さない、と恫喝するのです。勿論、従ったからと言って子供が帰ってくる保証は全くどこにもありません。これは、明らかな憲法38条違反の行政であり、最近マスメディアでも、これが「 人質児相」であるとして、厳しい批判にさらされるようになってきました（2020年８月６日、関西テレビ「報道ランナー」）。 児童相談所は、子供を児相収容所に長期拘禁したうえ、学校にも行かせず、向精神薬を無理やり飲ませ、食事も残すことさえ許さないという刑務所のようなところで生活させつつ、親を「人質児相」の手法を振り回して高圧的に恫喝して言うことをすべて聞かせ、従順にさせる一方、子どもは、刑務所的管理の下で一切の批判精神を奪ってから施設に送り込んでいます――これは、およそ福祉とは無縁の、スターリン統治下のソ連やナチドイツのゲシュタポすら彷彿させるような行政にほかなりません。戦前の日本の特高警察のような「 特別権力関係」と同じものが、民主主義憲法下の日本の児童相談所に未だに大手を振って罷り通っているのです。

　いま、児相収容所（保護所）に人身拘束されている最愛のお子様は、向精神薬投与・暴力・学校に通う権利の否定などの、酷い人権蹂躙を受けています。この事実は、この 7月18日の朝日新聞1面トップ記事でも暴露されました。そしてお子様は、そのあと、児童養護施設に放り込まれるのです。親が反対すると、「28条申立て」という手段を使い、児相は何が何でも施設に子供を送り込んで、施設定員を充たそうとします。「特別権力関係」のもとで、我々の血税を使った一部の人々への利権供与と引き替えに、日本の将来の宝である子どもたちの発達権などの長期的な最善の利益が、国家権力により有無を言わさず奪われているのです。

　最近、大学で、こうした児相の問題について学生に話をすると、「 せっかく頑張って子供を産んでも、結局児相に拉致されてしまうくらいなら、私は子どもをもう産まないわ！」と言う女子大生までいるそうです。児童虐待防止法制定時から現在に至るまで、子どもを親から奪って児童養護施設を運営する社会福祉法人に配給することを最大の目的とする児相行政。児相が「虐待を受けた」と児相がみなす子どもたち、あるいはそのように通告された子どもたちを国家的に誘拐し、それをもとに措置費という血税を得て経営を維持するコマとして児童養護施設に回すという、 「社会的養護」利権に取り込むための子どもを獲得する「取児口」の役割が児童相談所に与えられているのですから、日本の少子化問題がますます深刻になってきているのです。

　経営を確実にするため、児童養護施設業界団体は政権与党や厚労省・こども家庭庁と深い癒着関係を保ち、予算の確保に余念がありません。利権と忖度にまみれた安倍政権の下で、かつての保守政党にあったはずの、家族の絆を大切にする声は、全く消え去ってしまいました。他方、児相を管轄するこども家庭庁は、児相に 保護単価と拉致ノルマの財政インセンティブを与えています。 児相職員はブラック企業のセールスマンのようにこき使われて、拉致の最前線に立つ職員のメンタルは壊れ、その一方で、子どもを拉致された家族の破壊が進んでいます。しかし、このような 児童行政ならびに日本の家族の荒廃を代償として、一時は閉鎖の危機に直面していた児童養護施設は満杯になり、特別養子縁組仲介でカネ儲けしているNPOなど児相を取り巻く利権集団が経済的に潤ってホクホクの状況となりました。

　結愛ちゃんや羽月ちゃんのような事案が起こるたびに、虐待で殺されて可哀想というナイーブな市民の同情がメディアなどでいまなお掻き立てられています。これを巧みに利用して、児相や児童養護施設拡大キャンペーンが張られています。市民には、 ゲシュタポのように虐待の密告をするのが善であるかのような誤った宣伝が振りまかれ、189の電話番号が宣伝されています。これを、子どもを抹消するための報復に悪用する学校や近隣の人々も目立つようになりました。それで、結局最後に犠牲になるのは、ほかならぬ子どもたちです。

今日も、日本では、沢山の子どもたちが、「一時保護」と称して、児相に連れて行かれています。これを読んでいるあなたのお子様も、あるいはあなた自身も、こうして児相収容所に拘禁されたのかもしれません。

　「先進国」では到底あり得ないはずの、この酷い子どもたちと家族に対する人権侵害。しかし、これに、大きな希望が生まれました。 この人権侵害に対し、国連子供の権利委員会が、2019年３月に発出された４・５回総括所見において、ついに鉄槌の勧告を加えたのです！　詳しくは、このサイトの、 子どもの権利委からの勧告についてのページをご覧ください。同種の国連勧告は、その後国連人権委員会、人権理事会からも続々と発出されています。児童相談所が国際人権法に違反した人権侵害を行っていることは、すでに国際的な評価となっているのです。

　これは、私たち児相被害を撲滅する会が、人権を尊重する世界中の市民と共に、厚労省・こども家庭庁と児相の行政権力としっかり闘った成果です。 国際社会が、児相被害者を味方してくれているのです。児相被害者のみなさん、世界を味方につけて、厚労省と児相の権力的な家族への恫喝や抑圧的行政などの人権蹂躙と断固闘いましょう！！

　児相被害を撲滅する会は、これからも全国の闘う児相被害者の先頭に立って、国際社会と連帯しつつ、厚労省・こども家庭庁と児童相談所・児童養護施設等が、ちょうどハンセン病患者隔離政策の結末に起こったような白旗を挙げるまで、妥協なく徹底的に闘ってゆきます！

2019年８月17日 一橋大学名誉教授 児相被害を撲滅する会 代表 水岡 不二雄