児相の拉致担当職員の離職が止まらない！→我々の血税から２万円/月の金銭的インセンティブ
厚労省は、「児童相談所で虐待の対応に当たる児童福祉司の待遇改善のため、政府が来年度から1人当たりの給与を月額で最大2万円引き上げる方針を決めた」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191227-00000049-kyodonews-soci
その理由は、「人手の確保や離職を防止することが狙い」だそうです。
拉致担当職員の離職――そう、既に本HPに掲載した別のNEWS
でお知らせしているように、児相の拉致担当職員は、
１．拉致ノルマに尻を叩かれる、ブラック企業もかくやと思われる過酷な労働、
２．子どもの権利条約や国連勧告に違反し、血も涙もない、市民を騙すような人権侵害の強行、
３．自分の周囲や児相被害者から「子供誘拐魔」と後ろ指をさされ、実名告発をうけることもある
という状況におかれて、激しく疲弊しています。
本当は誰も、こんな汚れ仕事はやりたくないのです。離職が増えて当然です。
しかし、職員に次々と辞められては厚労省の児相ビジネスは頓挫し、利権を確保できなくなります。そこで、「来年度予算案に人件費増に対応するための地方交付税の増額を盛り込んだ」というわけです。金額は、１年にすると、ボーナスへの跳ね返りなども考えると30万円近くになるでしょうか。消費税が１０％にアップし、そのカネが早速こういう目的で児相にバラまかれているのです。
タックスペイヤーとして、こういう政策はキッパリ御免蒙りたいところです。
しかし、このたびの加給は一律。子どもを熱心に拉致する職員も、怠けて何もしない職員も、同額です。これでは、拉致に熱心な職員から「あの職員は怠けてばかりいるのに、２万円の手当だけはしっかりもらっている…」と文句が出そうです。こういう文句が児相内に広がれば、職員の士気にかかわってくるでしょう。
そこで次は、場合によると、子どもを拉致した人数に比例した加給が導入されることになるかもしれません。
仮にこうなったとすれば、もうこれは完全に「拉致ノルマ」達成のため歩合給でコキ使われるブラック企業社員となります。
新規採用もままならないだけでなく、やっと人員を見つけても、その端から人が辞めていく・・・
まるでザルに水を注ぐような異様な状況が、児相・児童養護施設の利権確保のコマとなる子ども奪取の最前線に立つ職員の労働市場に起こっていることが、今や明らかになってきました。
【この段落、2020.11.16追記】 窮した自治体は、最近、なんとハローワークで「児童福祉司」という名の児童拉致司のリクルートを図るという策に出ました。ハローワークで応募してきた、専門性など鼻くそも期待できない人物に、児童福祉法33条の強権を与えて、次々と家族から子供を拉致していこうというのです。人権などどうでもよい、とにかく拉致ノルマと言う行政実績さえ達成できれば、という意図が露わです。仮にこういう非正規職員が人権上の問題を引き起こしても、行政は、「もう退職しました」と逃げられますから、一石二鳥です：
ハローワークに出された、東京都の「児童福祉司」求人票（業界レーダー提供）
「拉致ノルマ」の存在は既に、子どもを児相が家族から引き剥がす「金銭的インセンティブ」として国連から厳しく批判されていますが、何の問題が起こってもとにかく金銭的インセンティブで乗り越え、政策を強行しようというのが、厚労省のやり方です。
すべてはカネ。そして子どもの獲得。こんな福祉に全く無縁な児相という役所は、そのものをやめてしまってはどうでしょうか、厚労省さん？