新党を立ち上げ、今市民の熱い注目を集めている、山本太郎参議院議員のれいわ新選組。このほど発表された政策に、「保護するかどうかの判断を、ほぼ児童相談所だけで行うことは、子どもの将来にとって必ずしもプラスにはなりません。」「海外では、保護するかどうかの判断を児相的なものだけでなく、第三者（司法など）が介入、判断に中立性を持たせます。」として、国際的人権規準に則った「一時保護」へと児童福祉法第３３条改正を目指す方向性を打ち出しました。また、「国際人権規約では、 社会的養護下にある子どもを施設に収容するのは『最終手段』と定められており、拡大家族による養育や養子縁組・里親養育が多くを占めます。」として、こちらも国際的人権規準に則り脱施設化の方向性を打ち出しています。いずれも、このたびの国連子どもの権利委員会勧告第28項ならびに第29項の実現を図る、国際規準に日本の人権水準を引き上げようとする政策ということができます。既成政党（維新の会も日本共産党も含む）は従来、「児童虐待対策」と称して、児童相談所にカネをつけろ、人を増やせという、厚労省や児童養護施設業界団体の利権応援団に堕してしまっていました。こうして、「ひとまず親子引き離し」という言葉に象徴される、現在の児相の野放図な拉致が起こり、拉致ノルマ充足と引き換えの多数の児相被害者を生み出したのです。これをキッパリ止めさせて、「一時保護」に規制をかけ、同時に脱施設化により児童養護施設のリストラを敢行して、日本の児虐・児相政策を国際人権規準まて高めようという政策を、れいわ新選組が国政レベルで初めて打ち出しました！
そもそも、れいわ新選組の政策のタイトルは、「児童相談所」ではなく、「児童相談所問題」です。社会福祉学者の篠原拓也氏は、「児童相談所問題」自体、児相被害者の児相という権力に対抗する運動から出てきた用語であることを指摘しています（『児童虐待の社会福祉学』一粒書房、10ページ）。つまり、れいわ新選組は、厚労省・児童養護施設利権のお先棒はかつがず、子どもの権利条約や国連子どもの権利委員会勧告などに示された国際社会の人権規準をふまえ、児相被害者の立場を踏まえて児童相談所の強権による人権侵害を解決していこうとしているのだと考えられます。
当会は、児相被害者の声を国政に届けるべく、昨秋、代表と会員が山本太郎議員と懇談の場を持ちました。その成果が、れいわ新選組の政策にかなりの程度反映され、それによって児相被害者の声がじわじわと国政にも浸透してきていることを実感します。
また、本年５月13日に京王線明大前駅前で開催された街頭演説会において当会代表が質問したのに答えて, 山本太郎議員は、児童相談所の人権侵害是正を求める、この度の国連子どもの権利委員会が出した勧告を日本の国政において誠実に実施していくことを約束しました。
もちろん、れいわ新選組の政策にも全く問題がないわけではありません。1人およそ200万円也で子どもを欲しい親に売りさばく「特別養子縁組」は、数年後に、児相が関与し、子どもを産んだ実の親の了承なしに子どもを養親に引き渡せる制度に改悪されようとしています。「特別養子縁組制度の拡充」という政策は、これに乗って、事実上の人身売買でもうけを企むソーシャルビジネスNPOを増長させる大きな危険をはらんでいます。しかし、賢明な山本太郎議員ならば、その問題点にもやがて気付いていただけるでしょう。
「子どもの権利」に藉口して利権の維持・拡張を図るのではなく、本当に子どもの権利を考えようとしているれいわ新選組に、児相被害者は、大きな期待のエールを送りましょう！