日本の弁護士団体である日本弁護士連合会（日弁連）が、児童相談所に常勤弁護士ポストを確保する利権と結びついて、児相を持ち上げる一方、児相による人権侵害には無関心を決め込んでいるのは、よく知られる通りです。
国連子どもの権利委員会が勧告を出して９ヶ月後の昨年１２月、その日弁連が意見書を出しました。：
https://news.biglobe.ne.jp/trend/1204/bdc_191204_3078571155.html

その中心になったのは、厚労省が児相関連で発表する文書作成などにかかわっている、くれたけ法律事務所の磯谷弁護士。同弁護士によれば、児童相談所は、「相談を受けることも想定されている機関である…。その児童相談所が保有する情報が全て警察に把握されるとなれば、そういった親や子どもが児童相談所へ相談する意欲を失いかねず、その結果として児童虐待の発見や対応が遅れるおそれがある」のだそうです。
児相と少しでも関係したことのあるご家族なら、これを聞いて、嗤ってしまいますね。多くの家族が、児童相談所に相談に赴くことで我が子が拉致される恐怖に怯えていて、児相に「相談する意欲」をすでに失っています。
こちらのブログを参照して下さい：
https://ameblo.jp/lover6668/entry-12479881962.html
なにしろ、児相に１年間相談に通った結果、我が子を拉致されてしまった親が、現実に存在するのです。
このような家族の児相に対する怯えは、いまや、児相と結びついた市区町村の保健師や子ども家庭支援センターに対してまで広がっています。拉致リスクを増やさないため、行政の子ども関係機関や職員は全て警戒しなければならない、児相の拉致から我が子を防衛するため、こうした行政の子ども関係職員に本音を打ち明けては絶対いけない、という常識が、妊産婦や子育て中の親に共有されるようになってきました。警察に個人情報が行くかもしれないから児相に相談しないのではなく、児相が我が子を拉致するかもしれないから市民は児相に相談しないのです。磯谷弁護士は、こうした市民の意識の現実をまったく見ようとしていません。

厚労省の児童虐待政策の歴史を振り返ると、以前は警察が扱っていた児童虐待に、省益確保のため強引に児相を割り込ませたのが厚労省でした。それゆえ、厚労省が、折角確保した児虐対応の縄張りを警察に奪われたくない、と考えるのは自然です。縄張りを奪われないための良策は、虐待情報を児相で囲い込んで、警察には知らせないことです。
ところが最近、凶悪虐待事案の見殺しが続き、それがやりにくくなってきました。そこで、児相利権確保のため、日弁連が白馬の騎士として救いにはせ参じたのです。事実、日弁連事務次長の奥弁護士は、「児童虐待対応の要は児童相談所であって、警察ではない。『全件一律』のような安易な対応ではなく、まずは児童相談所そのものの機能強化を進め、児童虐待防止を図るべき」だ、と、児虐利権から警察をあからさまに排除し、同時に児相に人員と予算をというキャンペーンをはっているのです　――厚労省との、麗しい友情ですね！
日弁連がプロモーターとなった「児相に弁護士を」という政策で児相に配置された常勤弁護士が、人権侵害の暴言を親に対して吐いたり、また児相の人権侵害行政に手を貸したりしている事実が、しだいに明らかになっています。ほどなく、児相弁護士の行状が、国連の人権関係委員会に厳しく告発される時が来るでしょう。
これは、厚労省＝児相と結びついて利権を追求してきた日弁連に対する告発ともなります。すると、利益相反になりますから、少なくとも児相問題に関して、国連人権関係委員会に代替報告書（カウンターレポート）を提出する資格は、日弁連にはそもそもないことになるのですが・・・
日弁連は、こんなことをする暇があったら、国連子どもの権利委員会第４，５回勧告の第２７～２９項の遵守を厚労省や児相に求める意見書を早く出すべきです。
なお、日弁連の国連子どもの権利委員会とのかかわりについての批判的検討は、こちらのページもご覧ください：

日弁連の報告書を斬る