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ジャスティス日本と当会は、今後緊密に連携しあい、児童相談所等に対する共同闘争を進めることで合意しました❕

児相被害を撲滅する会代表は、5月28日夜、博多にて人権保護協議会ジャスティス日本の恒松代表とトップ会談を行ない、二つの組織が、お互い対等平等の立場で緊密な協力協同の関係を取り結び、厚労省=児童相談所=児童養護施設とその人権侵害に対し、児相被害者の立場から共同の戦線で闘いをすすめてゆくことで合意しました。
2018年8月に「ジャスティス九州」として活動を立ち上げたジャスティス日本は、その後、日本国内に多数の児相被害者や弁護士などとの幅広いネットワークを急速に構築し、人権保護活動を発展させています。とくに、2019年に国連勧告が発出されたあと児相問題に強い関心を示すようになった維新の会の串田誠一代議士との連携をつよめ、立法府のレベル(衆議院法務委員会)で児相問題を提起するという大きな成果をあげてきたことは、特筆すべきです。

Screenshot of justice-kyushu.com

このジャスティス日本の分厚い国内でのネットワーク並びに活動実績と、日本の児相被害を国連はじめ海外に問題提起し、国連勧告獲得などで大きな成果を上げてきた当会の活動とは、これからお互いの強みを出し合って力強い共同戦線を築き、厚労省=児相=児童養護施設を包囲してゆきます。そして、その利権を目当てとした児童収奪・児童の最善の利益毀損・家族介入等の人権侵害と妥協なく闘い、子どもたちが生物学的な親元の家庭で育つ権利という国際人権規範を日本にも実現してゆきます。
この両会のタッグは、国連子どもの権利委員会から児相問題に対し厳しい勧告が発出されたことを契機として日本に浮かび上がりつつある緩やかな厚労省=児相等を包囲する市民ネットワークの大きな一翼を担う共同戦線です。いまや、アジア諸国からも軽蔑されるに至っている日本の児相をめぐる中世並み人権状況を「先進国」なみ国際水準に引き上げるため、真剣に頑張ります。児相被害者の皆様、そしてすべての市民の皆様のますます力強いご支援をお願いいたします!