児相被害を撲滅する会

国連欧州本部

児相被害を撲滅する会

NEW!! 当会代表が、『週刊女性』記者の取材に応じ、児相問題について単独インタビュー記事が3月26日発売号に掲載されました!!
「一橋大名誉教授が語る、児童相談所が「いらない」理由と裏にある「児相利権」」
『週刊女性』4月9日号(3月26日発売号)
  こちらの週刊女性公式サイトでお読みいただけます!

国連子どもの権利委員会が、最終見解発出!!
国連、児相収容所(一時保護所)の全面廃止、ならびにすべての「一時保護」に事前司法審査及び親子両者の意見聴取義務等導入を日本に勧告!!


●日本語の抄訳は、こちらからダウンロードいただけます。

● 第29項において委員会は、日本政府に対し、urge という強い含意の動詞を使って、単なる勧告ではなく、強く実 行を迫ることとしてている諸項目を列挙しています。このうち、特に現下の児相問題と関連して重要であるのは、(a) と (c)です。以下、当会の該当部分全訳です。:

  • (a) 子供が家族から引き剥がされるべきであるかどうか決定することに対して、司法審査を義務化し、子供の引き剥 がしについて明確な基準を設定し、そして子供たちを親から引き剥がすのは、それを保護するため必要で子供の最善 の利益にかなっているときに、子供とその親を聴聞したあと最後の手段としてなされることを保障せよ。
    【JCREC解説】 このポイントは、児相長が何らの根拠もなく恣意的に子どもを次々と「一時保護」と称して親から引き剥がしており、 「拉致」とさえ呼ばれる状況となっている現状に対し、1.司法審査、2.引き剥がしのための明確な行政基準、 3.親と子供両者からの聴聞、4.最後の手段に限定、とい何重もの要件を課すことで、根本的な歯止めをかける よう求めるものです。換言すれば、現行児童福祉法第33条に依拠して行われている児相行政は、子どもの権利条約 に違反していることを、委員会が指摘したことになります。
  • (c) 児童相談所で子どもたちを一時保護するやり方を廃止せよ。
    【JCREC解説】 児童相談所に併設された児相収容所(一時保護所)の運用全面廃止というきわめてラディカルな要求であり、児相の収容所が、児相職員による暴行や猥褻行為の温床となり、処方箋なき向精神薬投与、また、子供を学校に通わせないため発達権を侵害するなど、数々の到底先進国では信じられない人権侵害の温床となってきたことに対応した委員会の厳しい姿勢が示されています。
●つぎに、これに先立つ28項でも、児相行政についてseriously な concern が、6点にわたって表明されています。以下、当会による該当部分全訳です:
  • (a) 多数の子どもたちが家族から引き剥がされているとの報告があり、その引き剥がしは司法の令状なしでなされ、児童 相談所に最大2ヶ月間置いておかれることになること、
  • (b) 多数の子どもたちが、不適切な水準にあり、そこでは児童虐待の事案が報告されており、外部の監督と評価のメカ ニズムがない施設に収容されていること、
  • (c) 児童相談所にはより沢山の子どもたちを受け入れようとする強い財政的インセンティブがあることが伝えられていること、
  • (d) 里親に包括的なサポート、適切な訓練と監督が与えられていないこと、
  • (e) 施設に置かれた子供たちが、その生みの親との接触を維持する権利を奪われていること、
  • (f) 児童相談所は、子供の生みの親がその子どもを引き剥がすことに反対した際、もしくは児相の措置が児童の最善の 利益に反するときに、家庭裁判所にその事案を申し立てるよう明確に指示されていないこと。
  • 【JCREC解説】 とくに、(c)において、児童相談所の「一時保護」が、年度ごとの予算で設定されている「一時保護見込み数」を充足 する(現行の児相予算の約半分は、「保護単価」にこの見込み数を乗じた額で決定されています)という財政上の誘 因によってなされている事実が国連に指摘されたこと、そして、日本の児相行政が、子供の利益ではなく、児相の経済 的利益のためになされていることの摘示です。また、(e)で、面会禁止措置を規定している児童待防止法第12条 が人権侵害であるとの指摘がなされたことは、きわめて重要だと考えます。

当会では、国連子どもの権利委員会に代替報告書を複数回提出し、日本の児相問題について国連委員の理解を得る努力を重ねました。


例えば、昨年12月には、国連子どもの権利委員会が2018年2月に日本政府に対し発出したList of Issues (求釈明書)に対する政府回答への反論書面を、全体で英文1万8千語を上回る第2回代替報告書として、ジュネーブの子どもの権利委員会に提出致しました。紙媒体版は、締切の12月20日、無事にジュネーブの委員会に到着しています。全国の被害事例から、兵庫県・埼玉県・岡山県・熊本県内4つの児相を典型例として抽出。その児相職員によるまさに中世並みの子どもと家族に対する人権蹂躙の実態を厳しく国際社会に告発しました。事例を提供下さった方はじめ、皆様のご支援に厚く御礼申し上げます。
  実は、日本政府の回答締切は当初は2018年4月だったのですが、他の業務と輻輳するなど身勝手な理由を付けて10月15日に延期。ところが日本政府はこの延びた締切りさえ守ることが出来ず、ようやく11月28日になって、国連子どもの権利委員会の公式HPから英語版が公表されました。
児相被害を撲滅する会は、早速それを読んで、そこに児相問題に関し数多くの虚偽・隠蔽・粉飾などを政府が行なっていることを発見。大車輪で反論書面をまとめ、完成にこぎ着けたものです。
ところが外務省は、もともと国連に送った英語版の翻訳原文となった日本語版が手許に以前からあるにも拘らずその公開を遅らせ、国連が代替報告書締切として設定した12月20日になってようやく外務省HPにアップするという策に出ました。このため、市民が日本語版が出てからそのおかしい点に気づいても、もう提出には間に合わない状況でした。このため、求釈明書への日本政府回答に対しての反論書面を国連の締切までに出せなかった日本の市民団体も多かったのではないかと推察します。
日本政府、とりわけ子どもの権利条約に大々的に違反した児相・社会的養護行政を繰り広げている厚労省。それがいかに市民からの批判を怖れているか、如実に解る出来事だと思います。

NEW!! 子どもの権利委員会@ジュネーブ 委員の厳しい追及に、露骨な虚偽答弁で逃げ回る厚労官僚
嘘を吐いて人権尊重の国際社会を騙し、国内では人権侵害の児童相談所行政を強行する厚労省を許すな!!

市民の皆さん! 全国の児相被害者の皆さん! 1月16日午後に開催された国連子どもの権利委員会では、日本の児相行政の人権侵害に対し、厳しい追及の砲火が炸裂しました。
ハゾヴァ委員(ロシア)は、

  1. 6歳以下の子供の施設措置は、直ちにやめるべきではないか。
  2. 沢山の子供が親から引き離されている。引き離しが児相長の判断のみによっているのはどうしてか。
  3. 2ヶ月の一時保護期間は長すぎるのではないか。
  4. 緊急時の一時保護であっても、3日くらいのうちには、司法判断を受けるべきである。
  5. 子供が家族から引き剥がされるとき、親や子供の意見は尊重されるのか。
  6. 児相・児童養護施設にいる子どもと親の面接交渉がどうして出来ないのか。
  7. 児相の予算はどうやって決定されるのか。児相が親から引き剥がしてきた子供の数で予算が決まっているのではないか。親からの子供引き剥がしのインセンティブがある児相予算システムになっているのではないか。
と、司法審査も親の同意もない児相拉致から、児相による面会禁止処分、そして保護単価・拉致ノルマに至るまで、児相問題をほぼ総なめに追及しました!
また、スケルトン委員(南アフリカ)は、児相収容所が、不法移民の子どもを親から引き剥がして拘禁する場所に使われており、通訳さえあてがわれない人権侵害を指摘し、また、少年法第3条という条文を具体的に挙げ、少年の予防拘禁は行なうべきでない、と日本政府に迫りました。(これは、厚労省が、全国の児相に配置した弁護士にやらせようと画策している人権侵害の政策です)

これに対する政府からの回答は、翌日17日午前の第2回会議にもちこされました。
傍聴のNGOらが固唾をのんで見守る中、厚労省の島玲志児童福祉専門官が答弁に。しかし、その内容は、唖然とする嘘で塗り固められていました!

  1. 児童を社会的養護に入れるかどうかについては、子供と親の意見を聞き、もし親の意見と違う場合は家裁が判断する
  2. 予算は、児相が管轄する人口規模で予算が定められている。保護した子供の数によって決まるのではない。ただし、児童養護施設や里親は子供1人当たりで予算が直接支給される
と、平然と虚偽答弁をしたのです!! 
児相問題を少しでも理解する人なら、児相が子供を拉致するとき、親の意見を聞くことはないし、司法審査などもちろん無く、そして、児相に保護単価と拉致ノルマがあることは周知の事実です。
ここで真実を語れば、人権侵害・子どもの権利条約違反が指摘されて、自分たちの社会的養護利権を温存・強化できなくなるので、厚労官僚は、それを避けようと、なんと国連という公式の場で、嘘吐き戦術に出たのです!!
換言すれば、厚労官僚は、自分たちの行政が子どもの権利条約など国際的人権規準に反していることをよく知っているので、追及を避けるため問題隠しを図らざるをえなかった、ということです。

ハゾヴァ委員らの児相問題追及連発と、それに対する厚労省官僚の卑劣な嘘答弁を、国連ウエブTVで確かめよう!

???
児相被害を撲滅する会とは 

・昨年2月上旬に開催の、子どもの権利条約遵守状況に関し日本を審査する国連子どもの権利委員会予備セションに招かれた団体です。

・厚生労働省など、行政といかなる繋がりももたず、もちろん行政のいかなる支援もうけていないクリーンな組織です。

データ

水岡代表から、日本全国の児相被害者のかたへ



・日本の児相問題を国連はじめ世界世論に提起し、児童相談所という行政権力による重大な我が国の子ども・家族への人権侵害を国際社会に知ってもらい、考えてもらうことを通じて、児相問題の抜本的解決をめざし闘っています。

change.orgで、児相問題のキャンペーンを開始しました!
 こちらをクリックして、ご覧下さい。
職務を懈怠するほど予算と権限が転がり込む厚労省=児相のモラルハザードは、
納税者としても許せません。皆様の賛同を御願い致します! 


 
国連子どもの権利委員会 2010年審査の主査 L.クラップマン教授から,熱い連帯!
"I hope and wish that you are successful with your campaign against the guidance centres!"
[児童]相談所に対抗するあなた方の運動が成功することを期待し、望んでいます!
2018年2月2日 ドイツ ベルリンにてクラップマン教授との懇談の要点(PDFファイル) 
 



Wikipedia
の「児童の権利に関する条約」(子どもの権利条約)、「児童相談所」、「一時保護」の記述が、行政関係者とおぼしき人物によって改変され、しかもそれが、事情をよく知らないMayoなる管理人によって「保護」されて、児童相談所の人権侵害を知る上で重要な解説の情報が全て削除されたうえ、編集できなくされてしまいました。原発を受け入れさせるため、行政がパブリックアクセプタンス工作をしていたことはよく知られており、今回のWikipedia改変は、その児相版であることが強く疑われます。Wikipedia管理人が、Wikipediaを行政のプロパガンダに貶め、信用を著しく低下させる行動をとっていることに抗議しつつ、改変前のより中正なページをここにリンクしておきます:

本年2月、国連子どもの権利委員会第4・5回勧告発出後、子どもの権利条約に基づいて、厚労省・児相等を相手どった集団訴訟を計画中です。児相被害者の皆様、是非参加して下さい!

国連子どもの権利委員会から日本政府への求釈明書「list of issues」が発出されました!!

児相被害を撲滅する会役員のサイト


これでも法律の専門家? 子どもの権利条約を軽視し、厚労省のお先棒担ぎに走る日本弁護士連合会(日弁連)
日弁連が国連に提出した代替報告書を斬る!!

  2018年3月8日、厚労省記者クラブで、当会がList of Issuesに関し記者会見を行いました。国連子どもの権利委員会に代替報告書を提出した市民団体は、国連の発表した文書・見解等をそれぞれの国に普及することが求められており、それを当会はさっそく実行したものです。
《当日配布資料》 国連⼦どもの権利委員会 第4,5 回 ⽇本に対する審査の概要 2017-2019 年

子どもの権利条約逐条解説 by  

日本国内の子どもの権利条約解説書にはろくなものがなく、児相被害者の参考になりません。でも、心配ご無用。歴代国連子どもの権利委員会委員長がお墨付きを与えるユニセフの解説書が、被害者の味方です! 英語版しかなく、日本語訳出版をアグネス(陳美齢)さんの日本ユニセフ協会に期待したいところですが、未だ出ていませんので、児相問題に関わる箇所を当会代表が抄訳しました。活用して下さい!


2018年7月7日 本邦初公開! 「子育て安全マップ」を作成しました!
この「子育て安全マップ」(ココをクリックして下さい)は、少年人口1万人あたりの、乳児院+児童養護施設+情短定員数を地図化したものです。 結愛ちゃんの事件で、香川県の児相が結愛ちゃんの一時保護を解除したことを厚労省が問題に したがっています。しかし、香川県児相が解除したのは何故でしょう? このマップを見れば一目瞭然です。 四国では香川県だけ、緑色になっています−−対人口比で、四国の他県に比べても、全国平均から見ても、香川県は施設定員が圧倒的に少ないのです!
逆に、『ルポ 児童相談所』(朝日新書)で大久保真紀が、高知県の児相では「いまは迷うくらいなら保護です」(p.258)とアグレッシブに拉致を推進していることを書いて います。その理由もこのマップで一目瞭然です。高知県は、全国トップで真っ赤=対人口比で児童養護施設の定員が圧倒的に多いのです。
児相行政のすべては、児童養護施設の利権を満たす子供確保のために動いていることが、とてもわかりやすい状況です。
拉致リスクからできるだけ離れたところで安全に育児をしたければ、宮城県あたりがお勧めということになるでしょう。たしかにここには、なんと、児相から釈放された子供のアフターケアを専門にするNPOまであり ます。拉致しても、施設措置せず児相はすぐに子供を返しているからです。もっとも、だからといって拉致が全く起らないわけでは無論ありませんから、ご注意下さい。
INFORMATION IN ENGLISH:

市民団体の集会でビラ配付、児相問題を訴えました!

当会代表は、会員と共同で、去る5月27日に目黒区民センターで開催された、「戦争はごめんだ、いのちを守るオールめぐろの会」主催の市民集会において、児相問題を訴えるビラまきを行ないました。「ご苦労様です!」と声をかけて当会が手渡すビラは、500名を超える参加者の手に、次々と吸い込まれてゆきます。関心は上々で、同日その後当会会員が回った別の集会では、「これは心配だ。子供を持つ知人に配りたい。何部か分けて欲しい」という複数のお母様からのご要望も!
 児相問題はこれまで、比較的保守の流れにある人々によって提唱され支持されてきました。「家族の絆を尊重する」というのが児相問題における重要なアジェンダの一つですから、これは十分に理解できることで、ご支援に心より感謝いたします。ところが他方、市民団体や革新政党は、「子どもを虐待から守る」という厚労省のプロパガンダに目を奪われ、児相の権力装置化が全く見えず、行政の背景にある利権や、国連が問題にしている中世なみ人権侵害を全く問わないことになりました。児童福祉法の「一時保護」が虞犯少年や、有事の際に学生活動家の予防拘禁につながるという人権侵害・機能的治安法化の危険は、全く認識されていないのです。さらに、共産党代議士が国会で、「児童相談所の抜本的強化」を要求し、自民党の塩崎厚労大臣と意気投合するという、とんでもない人権蹂躙自共連合さえ展開しています。この代議士は、所沢児相の前所長広瀬正幸が狭山市の羽月ちゃんの虐待死を救えなかった事案をとりあげていますが、警察ばかりを悪者にして、肝心の児相の職務懈怠は全く問題にしていません!
 こうした状況を打破し、児相包囲網の輪を拡げるため、当会では、革新的な市民団体の集会における児相問題啓発に継続的・積極的に取り組んでいます。当日配付したビラ(B5 4ページ)のPDFファイルは、下記のリンクからダウンロードできます。印刷して、お知り合いなどにどしどし配付して下さい!

The Concerned Japanese Citizens for the Rights of the Child to Eradicate Child Guidance Centre Sufferings (JCREC)
 

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