厚生労働省、児童相談所(児相)と児童養護施設の利権のコマとなる子どもたちを確保するため、児相には
ノルマが設定され、オレンジリボンキャンペーンがはられています。市民には、ゲシュタポのように虐待の密告をする
のが善であるかのような誤った宣伝が振りまかれ、これを悪用する学校や近隣の人々が目立ってきています。
いま日本では、こうして毎日沢山の子どもたちが、「一時保護」と称して、保護者の承諾もなく、児相に連れて行かれて
いるのです。その根拠法規は、児童福祉法第33条ですが、これは、子どもの人身拘束に司法審査を
要求している子どもの権利条約第9条1項に明白に違反しています。しかし、日本政府は、条約批准に際し
これについて国連に留保さえ宣言せず、国際社会に対して秘密裡に、コソコソと利権めあての
子ども狩りを続けているのです。これが、北朝鮮並みの「拉致」でなくして、一体なんでしょうか。
拉致された子どもたちは、児相収容所(保護所)で、向精神薬投与、暴力、教育権の否定などの、酷い扱いを
受けたあと、児童養護施設に放り込まれます。我々の血税を使った一部の人々への利権供与と引き替えに
日本の将来の宝である子どもたちの長期的な最善の利益が大きく奪われているのです。

「先進国」では到底あり得ないはずの、この酷い子どもたちと家族に対する人権侵害。
いまこそ、国連をはじめとする国際社会から、しっかり鉄槌を加えてもらわなければなりません。
児相被害を撲滅する会は、人権を尊重する世界中の市民と共に、厚労省と児相の行政権力としっかり闘います!
2018年に日本を審査する、ジュネーブの国連子どもの権利委員会が、いま日本の児相問題に関心を示しています。
この審査で、児相問題について厳しい国連勧告を出させるため、児相被害者の皆様とともに行動します!
 
Fujio Mizuoka, Ph. D. 水岡 不二雄
一橋大学名誉教授