市民の皆さん！　全国の児相被害者の皆さん！　1月16日午後に開催された国連子どもの権利委員会では、日本の児相行政の人権侵害に対し、厳しい追及の砲火が炸裂しました。
ハゾヴァ委員（ロシア）は、

1. ６歳以下の子供の施設措置は、直ちにやめるべきではないか。
2. 沢山の子供が親から引き離されている。引き離しが児相長の判断のみによっているのはどうしてか。
3. ２ヶ月の一時保護期間は長すぎるのではないか。
4. 緊急時の一時保護であっても、3日くらいのうちには、司法判断を受けるべきである。
5. 子供が家族から引き剥がされるとき、親や子供の意見は尊重されるのか。
6. 児相・児童養護施設にいる子どもと親の面接交渉がどうして出来ないのか。
7. 児相の予算はどうやって決定されるのか。児相が親から引き剥がしてきた子供の数で予算が決まっているのではないか。親からの子供引き剥がしのインセンティブがある児相予算システムになっているのではないか。

と、司法審査も親の同意もない児相拉致から、児相による面会禁止処分、そして保護単価・拉致ノルマに至るまで、児相問題をほぼ総なめに追及しました！
また、スケルトン委員（南アフリカ）は、児相収容所が、不法移民の子どもを親から引き剥がして拘禁する場所に使われており、通訳さえあてがわれない人権侵害を指摘し、また、少年法第3条という条文を具体的に挙げ、少年の予防拘禁は行なうべきでない、と日本政府に迫りました。（これは、厚労省が、全国の児相に配置した弁護士にやらせようと画策している人権侵害の政策です）

これに対する政府からの回答は、翌日17日午前の第2回会議にもちこされました。
傍聴のNGOらが固唾をのんで見守る中、厚労省の島玲志児童福祉専門官が答弁に。しかし、その内容は、唖然とする嘘で塗り固められていました！

1. 児童を社会的養護に入れるかどうかについては、子供と親の意見を聞き、もし親の意見と違う場合は家裁が判断する
2. 予算は、児相が管轄する人口規模で予算が定められている。保護した子供の数によって決まるのではない。ただし、児童養護施設や里親は子供1人当たりで予算が直接支給される

と、平然と虚偽答弁をしたのです！！
児相問題を少しでも理解する人なら、児相が子供を拉致するとき、親の意見を聞くことはないし、司法審査などもちろん無く、そして、児相に保護単価と拉致ノルマがあることは周知の事実です。
ここで真実を語れば、人権侵害・子どもの権利条約違反が指摘されて、自分たちの社会的養護利権を温存・強化できなくなるので、厚労官僚は、それを避けようと、なんと国連という公式の場で、嘘吐き戦術に出たのです！！
換言すれば、厚労官僚は、自分たちの行政が子どもの権利条約など国際的人権規準に反していることをよく知っているので、追及を避けるため問題隠しを図らざるをえなかった、ということです。