児童相談所立地が計画された地域住民の皆さん、反対運動に立ち上がりましょう！

　厚労省と自治体は、利権確保のため東京23区はじめ全国各地に、児童相談所の新規立地を推進しています。こうした権力的な行政の横暴に直面した地域住民は強い怒りを顕わにし、児相立地反対運動に立ち上がるようになりました。
　しかし、南青山で起こった反対運動では、大変残念なことに、メディアさえもが地域住民を茶化すような報道姿勢をとり、児童相談所問題をよく知らない評論家たちがそれに無責任に唱和する、という事態が起こりました。
　児相立地反対運動は、そんな「地域エゴ」の、間違った運動なのでしょうか？

　児相立地に反対する住民のみなさんは、全く間違っていません。
　国連の人権関係委員会がいくつもの緊急勧告を発出した人権侵害の行政機関の新増設に反対することは、大義があります。国際社会に裏付けられて、人権蹂躙の厚労省や自治体の行政に反対するのは、当然に市民がもつ権利です。
　とくに、児相の一時保護所（児相収容所といいます）は、国連がこのたび全面閉鎖を勧告しました。ところがこれをガンと無視し、国連勧告に抗って人権侵害の行政施設新増設を強行するのは、まさに国際社会に唾する行為です。
　また、児相収容所に拘禁される子どもたちは、国連の子どもの権利条約第９条１項が求める司法審査なしに、家族から拉致されてきます。これも、明らかな国際条約違反の行政であり、子どもの権利委員会から是正するよう厳しい緊急勧告を受けています（29項(a)）。
　こうした行政機関、とりわけ全面閉鎖を国連勧告された児相収容所（一時保護所）はいらない！　という地域住民の声は、まさに国際的人権規範に合致したものです。こんな行政機関の新増設を企む厚労省、それにシッポを振って追随する自治体、そしてその応援団に堕したメディアや評論家の方が、よほどの人権侵害で、間違っているのです。

　不動産を取引するとき、不動産業者は、その物件を買おうとする顧客に「重要事項説明」を行なう法的義務を課せられています。この説明の中で重要なのが、近隣に「嫌悪施設」が所在するかどうかです。嫌悪施設とは、一般の人が嫌悪感や不快感あるいは危険性などを感じるような施設・構造物・建築物の総称です。物件の買い手が嫌悪感を覚えるかどうかで、それが嫌悪施設かどうか決まるのです。
　国連勧告違反の児童拉致拘禁活動をしているような児相ですから、一般の人がそれに嫌悪感を覚えることは十分考えられます。
　嫌悪施設が近くにあると、不動産業者は取引において買い手に説明しなければなりません。そうすると、値段を下げないと売ったり賃貸したりできなくなりますから、児相が近隣にできると、お持ちの不動産の資産価値が下がってしまうリスクが発生するのです。

　南青山の住民運動では、児相について何も知らない無責任な評論家が、こう言って住民たちを非難していました。しかし、児童相談所は、その看板に書いてあるような「育児相談」を市民が気軽にしに行ける場所ではありません。北海道で、児童相談所に育児相談を受けるため１年間一生懸命通ったある市民は、最後にかけがえないお子様を児相に拉致されてしまったのです！
　一体だれが、こういう恐ろしい役所に育児相談に行くでしょうか。
　しかも、児童相談所の職員は、育児相談ができるほどの専門性は全く持っていません。数日間のおざなりな研修だけで、子どもを拉致する獣のように野に放たれるのです。

　児相立地に反対する住民は、全国各地で行政権力と闘っています。
　大阪市の再開発マンション「ジーニス大阪」では、当初、市の保有床に、市の高齢者福祉施設「いきいきエイジングセンター」が設置され、棟内の皆様にも好評でした。ところが大阪市は、これを廃止し、代りに2018年供用開始で児童相談所（収容所付き）の設置を計画してきたのです。住民有志は、これに対し「児相は要らない！」と叫び、反対運動に立ち上がりました。児相立地により起こりうる状況として、

• 拘禁された児童やその親とのトラブル
• 収容所内虐待等により生じうる騒音（子どもの叫び声、うめき声等）
• マンション住民が直接児相の監視下に置かれ、わが子が拉致されるリスクが高まる
• 所有住戸の資産価値下落

　などが考えられます

　こうして、マンション住民の9割が、棟内への児相立地に反対の意向を表明！マンション周辺住民をも巻込んだ反対運動の結果、2016年12月、ついに吉村大阪市長は、ジーニス大阪棟内への児相立地計画を撤回し、住民が勝利しました！　
　長いものに巻かれず、立ち上がって闘えば勝ち取れることが証明されたのです。

　当会は、ジーニス大阪でも、また南青山でも、児相反対の住民の皆様と連帯して活動してきました。
　もし、皆様のご近所で児童相談所立地の計画が持ち上がったら、泣き寝入りせず、ぜひ当会にお気軽にご連絡ください！反対運動のための情報提供に駆け付けます。当会のコンサルティングは、もちろん無料です。
　国際人権規範に違反して、家族破壊の子ども拉致拘禁を強引に続ける児童相談所――あなたの街にも、そして全国どこにも必要ありません！