凶悪児童虐待事案見殺し

　国連子どもの権利委員会は、総括所見第28項（ｃ）で、「児童相談所がより多くの児童を受け入れることに対する強力な金銭的インセンティブを有する」疑惑を日本政府に対し表明しました。児童相談所は、子どものためではなく、カネを目当てに子どもたちを家族から引き剥がしているのではないかと、国連も疑い始めたのです。このカネは「保護単価」というもので、拉致してきた子供1人当たり約35万が血税から児相に支払われます。
　この金銭的インセンティブがある以上、児相は、軽微事案で子供を拉致してきた方が「保護単価」を多く稼ぐことができ、「強力な金銭的インセンティブ」に早く応えてノルマを達成できます。厄介で職員の命が危険にさらされることもある凶悪児童虐待事案は、当然後回しになるか、全く放置されるでしょう。ブラック企業の営業社員と同じ理屈です。しかも、見殺ししても、児相責任者の長には、何の懲戒処分もありません。見殺し後も、のうのうと出世していきます。
　凶悪虐待事案が起こるたび、児童相談所にもっとカネを、人員を、というキャンペーンが張られます。しかし、足りないから凶悪児童虐待事案の見殺しが起こるのではありません。保護単価×各年度の「一時保護児童数実績見込」で児相が獲得した予算を全額執行するための、「拉致ノルマ」―-この、国連にすら疑われているカネの誘惑で子どもを家庭から引き剥がし、児相が見殺しすれば、待ってましたとばかりメディアや政治家などが児相強化を唱え、その結果、システムが欠陥だらけで児相長が何の責任も取らなくていい児相システムにカネや人員がどんどんさらに転がり込むモラルハザードがあるから、見殺しがいつまでも繰り返されるのです。
　それゆえ、これ以上いくら児相に私たちの血税と人員をつぎ込んでも、凶悪虐待事案はけっして解決しません。かえって軽微事案での拉致による全国の家族の破壊と人権侵害が増大するばかりです。

　児相に、もうカネも人員も必要ありません！　怠慢児相にすぐ真に必要なのは、大規模なリストラです。