日本経済は、たしかに、戦後もっとも深刻な危機にあり、ドラスティックな「日本経済の再生」が迫られていることは、まちがいない。これをどのような方向で転換して行くのか。厳しい競争・リストラの嵐で国民に犠牲を強いる新保守主義・企業主義的介入neo-liberalismの方向か、あるいは最近小渕内閣の方向としてとみに顕著になってきたように、公明党を抱き込み「ケインズ主義」を口実に国債を乱発し将来の世代に負担を負わせるかたちで旧来の保守の利権構造を温存するのか。それとも、第3のオルタナティブな改革への道がありうるのか。およそ社会科学者ならば、われわれの日本が直面するこの現代経済の課題に、無関心であり得ようはずがない。「空間」と「経済・社会」との関係を探究する経済地理学とて、むろんその例外ではない。

午前中の報告は、若手の経済地理学者の報告が3本、ゲストからの報告が1本の計4本であった。若手に報告させ、若手を養成する意図だったのだろうか。これもひとつの考え方かもしれない。しかし、これは年1回の、しかも「日本経済の再生」という、経済地理学に現代経済がつきつける根本問題に取り組むテーマの大会である。ここに、経済地理学会の流れを長年にわたり形作り、より研究蓄積が豊富な研究者が報告しないというのは、一体どういうわけだろうか。年齢が高い人は多くても、このテーマで学会には研究蓄積が豊富な人材がいないのだろうか。いや、実は、年齢の高い方の報告が1本だけあった。しかしその方は、経済地理学者ではなく、農業経済学者である。こう考えると、案外、今回の大会報告者のライナップは、日本の経済地理学会の研究水準を正直にあらわしていたのかもしれない。「危機」なのは、どうやら日本経済そのものだけではないらしい。

午前中のシンポジウム報告の終了が遅れたために、昼食時間が短くなった。だが、食事をとりながらでもかまわないので、12時半から総会を始めたい、と大会運営者からの知らせがあり、12時30分に、当初の予定通り、竹内啓一会長（駒沢大）によって、総会の開会が宣告された。

開会後、民主主義について、見逃すことができない事態が起った。会則改定案と役員選出規定についての審議に移る前に、フロアの長岡顕会員(明治大)が、議場内でテープに議事を録音することにつき、「総会で選出された書記に対する侮辱である」というわけのわからない理由で、参加者がテープレコーダーによる記録をしないよう要求した。これは、本総会を、「公式」の会議録という「大本営発表」としてのみ残し、オルタナティブな立場からの記録が残ることを許容しない姿勢である。総会での発言は、どれも公式である。個人の茶飲み話とは違う。当然、総会に出席できなかった会員にも、その事実がありのままにテープを通じて知らされてしかるべきである。日本という国の民主主義の程度は、それほど世界に誇れるものかどうかわからないが、それでもＮＨＫには国会中継というものがあり、国会での発言も、居眠りする代議士の姿も、ありのまま国民の目にさらされる。

民主主義を忘れた効率的「審議」

会則改定案の議事ではまず、山本代表幹事が会則改定案と役員選出規定の提案理由を説明した。

まず、今回の会則改定をめぐる経緯について、山本代表幹事は、会則改定は1980年代からの20年来の懸案であり、これまで幹事会で審議がなされてきた、と述べた。これに対して、水岡会員は、「経済地理学会組織検討委員会」の石井素介会長（当時）への1992年12月19日付け答申をとりあげた。これは、次のように述べられ、「幹事会及び幹事に関する現行会則は堅持する」と明記されている。

水岡会員は、この過去の審議の結果、学会幹事会のあり方については「堅持」という結論が出されて解決済みであること、また同答申によって問題の解決は「幹事会の組織及び幹事選出に関する内規を整備することが望ましい」と明記され、幹事会がもつ問題点を解決するやりかたは、会則を堅持した上で内規を作成することによって対処が方向付けられている、と指摘した。会則改定を行うならば、まずこの歴史的経緯を踏まえ、「経済地理学会組織検討委員会」答申をどう考えるか、十分議論を尽くした上でなくてはならないはずである。水岡会員はその上で、今回の改定案は、昨年(1998年)10月の幹事会において、この答申を考慮しないまま突如として提案され、わずか２回の審議を経ただけで、1999年2月の幹事会で強行採決されたものであることを指摘、山本代表幹事のいう長期にわたる審議とは別物の拙速な提案である、と主張を行った。

これに対して、千葉立也会員（都留文科大）は、自らが代表幹事をしていたときに、問題についての私的なたたき台を提出したがそのときにはほとんど反応がなく、唯一反応があったのが今の山本代表幹事であったことを述べ、会則改定案審議の継続性を主張、今回の提案の正統性が主張された。しかし、この主張も、学会で公式に出されたはずの「経済地理学会組織検討委員会」答申の存在を全く無視していた。代表幹事が書いた私的な文書が、学会が公式に設置しこれが会長に行った答申よりも重要だということらしい。こうした意見が平然と出てくるところに、経済地理学会がいまや800人近い会員を抱えながら、なおそれをになう中心的な人々が学会をムラ社会的に自分の私物のように考え、あるいはそれを仲間うちで運営していこうとしている、「経済地理学会」という組織が信ずる｢民主主義」の根本がにじみ出ている。

さらに山本代表幹事は、今回の改定案が提出されるにあたり、議論が噴出すると収拾がつかなくなるため、少数によって事を進めるのが合理的な場合もある、と発言し、幹事会での審議経緯を「効率」の観点から正当化しようとした。さらに、今年は役員選挙の年であり、その選挙が現行会則で行なわれる事態は避けなければならないとして、早急な会則改定の実現を繰り返し主張した。一方山川議長は、すでに発言していることを理由に、重ねて問題点をただそうとする水岡会員の発言を抑えつけた。タイムスケジュールに基づく「効率」。自由な意見表明と十分な討議に基づく民主主義は二義的。これこそ、新保守主義neo-liberalismの品質証明である。

こうして、スケジュールのみを優先し、「経済地理学会組織検討委員会」の1992年12月19日付け答申と、今改定案の総会提出までの経緯がはらむ問題点について、実質審議は全く尽くされないまま、民主主義の立場から本来中立的でなくてはならないはずの山川議長は、代表幹事の意向をそのままのむかたちで、会則改定案の実質的内容に論点を一方的に移してしまった。

組織再編−学会の意思決定は誰がする？

この問題について、かつて1970年代にはマルクス主義地理学を唱導しながら、「地域構造論」の提唱を経て、いまや国土審議会委員として保守政権の代議士などに混じって開発計画策定に関わる立場に身を転じた矢田俊文会員（九州大学）が「議事進行！」と叫んで発言をはじめた。矢田氏は、「常任幹事会」・「評議会」・「総会」の順に階層が高くなって行くのであって、これを意思決定の階層の問題と考えればよい、と主張した。これは、意思決定の代議機関と実務機関の差異、直接選挙によって選ばれた組織とその談合によりメンバーが決まってしまう組織との質的差異を、外形的な「階層」一般の問題にすり替えるもので、争点の所在が曖昧になってしまう。もっとも、こうした発想は、社会関係を無視してこれを空間の階層にすべておき替えてしまう「地域構造論」の欠陥そのままの反映である。

山川議長、修正案提出を認めようとせず

このことについてまず出されたのは、支部活動の強化という会則改定案にかかわって、役員選出の際の支部所属のあり方に関してであった。居住している県により自動的に当該の支部に振り分けられるのではなく、自らの希望する支部に所属できるようにしてもらいたいという、一般会員からの会則改定に対する素朴な改善への提案であった。

これに対し山川充夫議長は、支部への所属を居住地によって自動的に決めるかそれとも自由意思によるか、という提案の本旨から議論を無理にそらそうとし、会則改定案及び役員選出規定案全体に対し賛成するのか反対するのかの意思表示を、無理に求めようとした。こうして、発言者の自由な提言を妨げてまで会則改定を通過させようとする、翼賛的な雰囲気は嵩じ、会則改定案に対する、一般会員の自由な発想に基づく議論はますます起こりにくい空気が議場に醸し出されていった。

議論は、時間の割には全く深まらないまま、議事は次第に議案採決の方向へと進んでいった。このとき議長は、代表幹事と語り合った上で、ほんらい会則改定そのものの発議方式を規定しているはずの現行会則第8条「会則の変更は、幹事会、または普通会員の5分の1以上の提案により、総会出席普通会員の3分の2以上の賛成を得なければならない」を、総会の議場で原案に対して出される修正案についても拡張しゆがめて解釈し、議場にいる会員が、改定原案に対する修正提案を出すことはできない、とする見解を主張し始めた。

これに対し青野会員は、会則第8条の規定は、会則改定の発議そのものは幹事会または普通会員の「5分の1以上の提案」によるものの、総会に出されて審議中の改定原案についての修正は、総会の審議過程として当然に認められるはずであり、議長の意見は拡大解釈である、と指摘した。この議場からの批判に対し議長は、修正は可能だが修正案そのものは出せないと述べた。では修正とは何かという問いに対して、総会でできる修正とは幹事会案に対する意見であるという、よくわからない突飛な概念を持ち出し、幹事会案は絶対であるかのような議事進行姿勢を示した。

こうして意見が二転三転する山川充夫議長の狼狽した動きにたまりかねたのか、議場から、山川議長の独断専行を批判し、会則の正しい解釈と運用を求める声があがった。ところが議長は、自らがとった態度に対する反省のないまま、突然、修正提案提出を認めると言い始めた。そこで水岡会員は議長に対し、「陳謝はないのですか」と確認すると、山川議長は憮然とした表情で繰り返し「訂正します」と答えるばかりで、会則の誤った解釈により修正案提案を阻止しようとした、自己の行為の責任を認めない姿勢をかたくなに示した。

こうした、民主主義を志向する議場の会員の努力によって、修正案を提出するという会員の当然の権利が、ようやく保障されることとなった。まず、高津斌彰会員（新潟大学）から、先ほどの支部への自由意思による所属を役員選出規定に盛り込むように修正を求める提案がなされた。議長は、修正は具体的な文言の訂正を必要とするので、具体的な修正条項の提案を高津会員に求めた。高津会員は具体的な文言の修正はこの場では用意していないとして、修正案としては取り上げられなかった。

ついで、水岡会員が、すでに印刷し用意した修正案を提出した。その内容は、主要な意思決定を担う代議機関たる常任幹事会に、一般会員による直接選挙をとり入れた上、評議会と常任幹事会の機能分担を明確化して評議会の実質意思決定機関としての機能を確保することを主眼とするものであった。だが、山川充夫議長は、この修正案について、幹事会案との争点を明確にして十分に比較審議をすすめることなく、議論を一方的に打ち切り、原案の採決に進もうとする姿勢を示した。「強行採決だ」という声が議場から上がったが、無視された。

改定案、翼賛的挙手採決へ

いよいよ採決に移ることとなり、事務のアルバイト学生・報道関係者など、会員以外の者が議場から退去を求められ、議場が閉鎖された。改めて、議場の出席者数が数えられた。

採決となり、事務方が予め用意してあった投票用紙を、委員が議場に配布し始めた。

すると、投票用紙を使って採決するつもりか、という声が、議場から聞こえてきた。このため配付しかけの用紙は回収され、山川議長が、紙による無記名投票か挙手による投票かをめぐって議場に問い掛けることになった。この議論では、無記名投票を支持する拍手が聞こえ、一度は投票用紙による無記名投票に決まりかけた。そこに、北村嘉行会員が、挙手による投票を求める意見を出した。この案に対し水岡会員は、「だれが賛成したか反対したか議場全体にわかる挙手投票は記名投票に等しく、公正な採決方式とは言えない」と意見を表明した。

結局、会則改定案と役員選出規定の採決は、挙手による投票とすることになった。会員は、その改定案賛否に関わる自己のアイデンティティを、提案者も含む全議場にあらわすことを強いられる事態となったのである。さらに、挙手採決の際、賛成、反対、保留の各票数が、出席会員総数と一致しないという混乱が生じた。このため、山川議長は再度会員に挙手を求め、採決はやり直された。これにより、会員は、議場全体の雰囲気を見た後で再度意思表明することを強いられるという、民主主義ではあってはならない事態が起こった。これについて水岡会員が議長に責任を追及したが、議長は「採決方法については議場の同意を得ている」と答えたのみであった。その際に山川議長は、予め、役員選出規定は出席会員の過半数で採決すると自ら言っておきながら、3分の2以上の賛成により可決したと述べるなど、またもや混乱した言動をみせた。議長は、「3分の2は、過半数より明かに大きい数字であるということを強調するために言った」などとといいわけし、その場を取り繕おうとした。

批判精神を失った批判的学会の自己責任

本総会は、その学会史上前例のない3時間にわたるで強引な議事運営、そしてその結果採択された新規約がはらむ非民主的な性格、そして今後の改定規約による学会運営がもたらす学会の新保守主義や利権構造との癒着への転換の危険、などにおいて、1954年に批判的地理学の学会として創設されて以来の恥辱として、長く学会史にその事実が刻まれることとなるであろう。