差出人: Fujio Mizuoka; 水岡　不二雄 <ce00042@srv.cc.hit-u.ac.jp>

宛先: geo@ml.air.ne.jp <geo@ml.air.ne.jp>

日時 : 1999年2月7日 8:56

更」案が、強行採決されました。

経済地理学会の「会則変更」といっても、寝耳に水の方が大多数でしょう。本件につ

の公式の事業計画として触れられていない案件です。大多数の経済地理学会会

は、こうした「会則改正」案が議論になっていることすら、ほとんど知らない状況に

おかれてきました。

当日の会議においては、阿部・川口・加藤・山崎氏の共同提案と、熊谷氏・水岡の共

同提案、そして、後者の案に対する山田氏の修正提案が出されました。これらの案は

いずれも、過去の案を踏まえつつも、この日の会議で始めて提案されたものです。

山本代表幹事は、これらの案の提案を求めた後、「意見ではなく提案内容についての

質問を」として、幹事会メンバーがそれぞれの提案に自由に意見を述べて討論するこ

らだされた強い反対の声を押し切って、強行採決を決行、阿部氏らの案が「決定」さ

れました。この間、会場最前列の竹内啓一会長は終始無言、最後に「幹事会に委ね

る」との発言があっただけでした。

します。これら３つの案には、それぞれの特色があり、本来、一般会員を巻き込んだ

より広い会員諸階層の声をまきこんで、そのなかで十分に民主主義的な検討がなされ

ねばならない性質のものでした。こうした重大問題が、幹事会に出席していた会員中

代表世話人）が、最近のグローバルな学界の新保守主義化・テクノクラート化状況と

の関連において、日本の経済地理学会の現状が、他方で世界的に展開しつつある

オータナティブの流れから外れてきていることを基調講演で指摘しました。さらに同

会議は、経済地理学会の民主主義的な意思決定をめざし、学会創立の初心に返

った批判的姿勢の復活を目指す闘争を支援するとの決議を行っています。今回

の強行採決は、こうした、グローバルな地理学界の世論をも踏みにじるものとい

わねばなりません。

よりグローバルな立場から関心の目を向けられ、問題を深く考えていただけれ

ば幸いです。

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Professor of Economic Geography

Graduate School of Economics, Hitotsubashi University

一橋大学大学院経済学研究科教授

East Bldg., 2-1 Naka, Kunitachi, Tokyo 186-8601, Japan

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